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離婚届を書くときや提出する時に注意すべき重要ポイント

離婚届を書くときや提出する時に注意すべき重要ポイント

 離婚の手続は、離婚届に書き込んで役所に提出すればいい。そんな簡単な手続と思われがちです。
 ですが離婚届は何も考えずにただ書けばいいというわけではありません。
 離婚は夫婦の法的な関係を終わらせる重要な手続なので、離婚届を書くときや提出時にも注意を怠らないようにしないと、思わぬ所でつまずいたり不利益を被ってしまうことにもなりかねません。
 今回は、離婚届の書き方や提出時に注意すべき点についてご紹介します。

1.離婚届を書くときの注意点

 離婚届は市役所等の役所に備え付けのものがあるほか、ネットでもダウンロードできます。
 必要事項を書き込むときには次の点に注意しましょう。

(1)事前準備を怠らず、慎重に書く

 離婚届には離婚後の法的立場をどうするのかを記入する必要があります。
離婚後の氏(元の姓に戻るかどうか)、新しい戸籍を作るか(結婚前の戸籍に戻るかどうか)、未成年者の子供の親権者を夫婦のどちらにするか、など、離婚後の生活に影響することもあるので、書き込む時に慌てることのないよう、事前にきちんと決めておきましょう。

(2)記入は正確に

 とても当たり前のことですが、書き漏らしがないように正確に記入しましょう。

a.住所や本籍

 住所や本籍地は正確に記入する必要があります。普段書く書類では「○丁目○番」などを省略して書いてしまいがちなので、住民票や戸籍を見ながら正確に記入し、省略したものは書かないようにします。

b.署名欄は必ず自署で

 届出人署名押印欄は、離婚の届出人が必ず自分で署名押印をする必要があります。書類の提出を誰かに頼む場合でも、代筆で済まさないように注意しましょう。
 協議離婚では夫と妻の両方が署名押印します。

 裁判離婚(裁判所で離婚が成立した場合)では、届出人の署名は1人です。離婚を申し出た申立人が届出人として署名押印します。ただ申立人が離婚裁判の確定から10日以内に届出をしなかった場合は、夫と妻のどちらかが届出人として署名押印を行えばよいことになっています。

 なお協議離婚の場合には2名の証人の署名押印が必要です。証人になったからといって何か責任を負うわけではないので、必ず自筆で書いてもらうようにします。なお裁判離婚の場合には、証人欄は空欄でかまいません。

c.安易に署名をしない

 離婚は言うまでもなくとても重要な手続です。離婚をする気も無いまま安易に署名をしたら、そのまま相手に提出されてしまうかもしれません。離婚届不受理申出をしていない限り、離婚手続が進んでしまうので、離婚届への署名は慎重に行いましょう。

(3)必要書類等の準備

 離婚届の提出には次のような様々な必要書類があります。書類がそろっていなければ離婚届は役所が受理してくれません。不足のないように注意しましょう。

・協議離婚の場合:離婚届、戸籍謄本
・裁判離婚の場合:離婚届、裁判所の証明書類、戸籍謄本
※本籍地の役所に届け出る場合は戸籍謄本は不要
※どちらの離婚の場合でも、役所で提出者の印鑑、身分証明が必要な場合あり

 裁判離婚の場合は、離婚が成立したことを証明する裁判所の正式な書類が必要です。離婚の裁判が終われば裁判所が発行するので、これを離婚届に添付します。書類の名前は裁判の種類によって少しずつ違います。

・調停離婚:調停調書の謄本
・審判離婚:審判書の謄本と確定証明書
・和解離婚:和解調書の謄本 ※裁判所の「和解」で離婚が決まった場合です
・認諾離婚:認諾調書の謄本 ※相手が裁判に欠席したり離婚を争わなかった場合
・判決離婚:判決書の謄本と確定証明書
 なお「確定証明書」とは判決や審判が確定したことを証明する書類です。裁判所で発行手続が必要なので忘れないようにしましょう。

2.離婚届の提出先

(1)提出先の種類

 離婚届の提出先は、夫婦の本籍地、または住所地・所在地の市町村役場です。必ずしも本籍地で届ける必要はありません。
 この3つの場所の違いは、次のようになっています。

・本籍地:夫婦の戸籍が本籍地として届け出てある場所
・住所地:住民票を置いている場所
・所在地:現在住んでいる場所や一時的な居所

(2)どこに届け出たらいいのか

 どこの役所に届け出ればいいのか迷うかたも多いと思いますが、基本的にどこを選んでも戸籍の手続自体に変わりはありません。

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