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日本の未来予測した米書「核保有」「憲法9条改正」を予言

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 アメリカで発売され、話題となっているかつての「日本叩き」の急先鋒であるクライド・プレストウィッツ氏の書『JAPAN RESTORED(日本復興)』では、2050年の日本の姿が予測され、そこでは「核兵器と弾道ミサイルなどを保有し、憲法9条が改正されている」と分析されている。現在の日本の状況を鑑みると非現実的に思えるが、果たしてそれは現実になりうるのか。

『日本復興』の中でも多くの紙幅が割かれているのが、安全保障分野だ。同書では、日本の防衛費はGDPの3%に達し(現在約1%)、核兵器と弾道ミサイル、サイバー兵器などを保有すると予測されている。憲法9条を改正して米国に代わってアジア太平洋地域の安全保障に責任を負い、自国や同盟国の国益が脅かされたら戦争も辞さない「普通(normal)」の国になっているというのだ。

 もちろん、一足飛びに核保有というわけではない。同書では次のようなシナリオが描かれている。

 米国は国内の経済格差が広がり、ますます内政重視となり、在日・在韓米軍をグアムやハワイなどに移管。その間隙を縫って中国が尖閣諸島に侵攻し、「釣り人探索」の名目で実効支配する。米国は中国と正面から対峙するリスクを避け、尖閣問題を日本に“丸投げ”する姿勢を明確にする。

 同時に中国、韓国、北朝鮮が接近し、中国に後押しされた沖縄が日本からの独立を画策。日本政府は沖縄へ自衛隊派遣を検討するが、米中両国に咎められて取り止めるというアクシデントが生じる。

 さらに2022年までに横須賀の第七艦隊を含む全ての米軍が日本から撤退し、日米同盟のプレゼンスが完全に低下する。見捨てられた日本は「怒り」と「恐怖」のあまり、憲法9条の破棄と核武装を目指す──。

 元航空自衛官で評論家の潮匡人氏は「リアリティがある予測だ」と評する。

「米国は次期大統領が誰になっても弱腰外交が続くだろう。自国の国益に直結しない中国の尖閣侵攻を傍観するシナリオは現実的だ。日本の護憲派も実際に尖閣が奪われ、米軍が日本から撤退すれば、防衛費の増額と9条破棄を受け入れるのではないか」

 日本の軍事強化にはアジア諸国の警戒心を解く必要があるとして、著者は日本の「態度変更」を推奨する。

 具体的には、〈各国と共同で歴史教科書を作成〉〈第二次世界大戦の記念碑建設〉〈竹島を韓国に譲る〉〈尖閣の施政権を国際仲裁裁判所に委ねる〉という柔和政策が掲げられている。日本が先の戦争について反省するとともに「侵略を考える国家ではない」という印象を広げるべき、ということだろう。

「竹島の譲渡はあってはならないこと。尖閣も同様。だが、東アジア諸国との宥和は重要だ。他の方法でそれらの国々の信頼を得ることを模索する必要はある」(潮氏)

 著者が描く未来にリアリティがあるからこそ、この筋書きが現実とならないよう「平時からの備え」が必要だと潮氏は強調する。

「『日本復興』が描く日本の軍事大国化は荒唐無稽なものではない。しかし、このシナリオ通りだと緊急事態に政府と国民がパニックに陥り、戦前のようになし崩し的な軍備拡張が進む恐れがある。だからこそ、平時から緊急時に備えて、安全保障関連の法整備をしておく必要があるのです」(潮氏)

※SAPIO2016年5月号

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