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首都圏未確認活断層による地震で死者数15万人の最悪ケースも

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 4月14日夜9時26分に熊本で発生したM6.5、最大震度7の大地震。さらに、16日未明1時26分に発生したM7.3、最大震度6強が起こる。後に、16日に起こった地震こそが本震であることが報告された。本震は、熊本県の布田川断層帯による直下型地震とみられている。

 断層のなかでも地震の発生源となり得るものを「活断層」という。1995年の阪神・淡路大震災も活断層が引き起こしたもので、活断層の真上にあった住宅や道路などは壊滅的な被害を受けた。

 日本全国で確認されている活断層の数は2000以上。今回の熊本地震もそうだが、厄介なのは、いつ、どの活断層が地震を起こすか、予測が難しいことだ。

 文部科学省「地震調査研究推進本部」の地震予測によれば、地震発生確率が高い(30年以内に3%以上)活断層は陸地内部だけで30か所あり、それぞれの活断層ごとに想定される地震規模(マグニチュード)も公表されている。その中の1つが、14日に発生した熊本地震の「前震」を引き起こした「日奈久断層帯」だった。

 なかでも大きな被害が予想されるのが、大都市圏内の活断層による地震だ。東京を襲う直下型地震として想定されているのは「東京湾北部地震」で、2012年4月に発表された東京都の被害想定によれば、死傷者数最大15万人、建物全壊11万622棟、さらに20万1249棟が火災で消失するとされる。

 だが、さらに恐るべきは、都心部にもまだ完全に調査されていない、未確認の活断層が数多く存在するといわれていることだ。東洋大学教授(変動地形学)の渡辺満久さんによれば、首都圏には政府が認めていない全長120kmにも及ぶ長大な活断層が横たわっている可能性があるという。

「埼玉県本庄市から熊谷市にまたがる『深谷断層』と鴻巣市からさいたま市に至る『綾瀬川断層』について、政府は関東平野北西縁断層帯にある別々の断層だとしています。しかし、私の調査によると、深谷断層と綾瀬川断層は連続している可能性が高いことがわかりました。

 さらに東京都江戸川区から千葉県市川市の江戸川河口に至る活断層も見つかっています。住宅が密集して地形が読み取れない調査未了地域がありますが、それらの断層が1本につながっている可能性は高い」(渡辺さん)

 この長大な活断層を渡辺さんは「想定綾瀬川断層」と命名している。問題なのは、長い断層はそれだけ大きな地震を引き起こすという点だ。

「長さ120kmともなればM8クラスの巨大な直下地震となります。これは行方不明者が10万人を超えた関東大震災に匹敵する規模になる」(渡辺さん)

 関東大震災当時よりはるかに人口が増え、交通機関も密集している東京で、同規模の地震が発生したらどうなるか。

「想定綾瀬川断層の上には上越・東北新幹線をはじめとする鉄道路線、東北自動車道や首都高速道路などの主要道路が通っていますが、それらの首都の大動脈が寸断されます。荒川の堤防が各所で決壊し、東京の下町が激しい水害に襲われる危険性も高いでしょう」(渡辺さん)

 そうなれば、被害の規模は国が「最悪のケース」として想定している「死傷者数最大15万人」ではすまないかもしれない。文科省の地震予測では「空白地帯」のように見える都心部にも、活断層が眠っているという。

 元日本活断層学会副会長の豊蔵勇さんは、都心部を縦に走る何本もの「推定断層」を発見した。

「通常、活断層は地表に現れた地形から判別しますが、開発が進んでいる大都市では困難です。そのため研究者の間では都心部で活断層を探しても無駄だという先入観がありました。しかし、昭和30年以降に行われた地下鉄、下水道などの公共工事やビル建築の際に取られた精度の高い地中のボーリングデータが膨大に存在しており、入手可能な一部を解析することで“見えない断層”を推定することができたんです」(豊蔵さん)

 例えば東京23区のど真ん中の山の手台地には、JR田端駅から飯田橋を通り、赤坂御用地に至る全長約7kmの「飯田橋推定断層」など3本の推定断層がある。東部の下町エリアにも、何本もの推定断層が平行して存在しているとみられている。

 これらの推定断層のどれが、いつ、地震を起こすかわからないとすれば、東京直下型地震の発生確率はもっと高い数値になるはずだ。

 もちろん危険なのは東京だけではない。大阪には都心部を縦に貫くように上町断層が存在する。政府の中央防災会議がまとめた地震被害想定によれば、上町断層の地震による死者数は最大約4万2000人、全壊建物は約97万棟を超えるというから凄まじい被害だ。

 また、京都も「活断層が作った盆地」といわれるほどで、市街地を取り囲むように活断層が走っている。多くの寺社や文化財も、京都の街並みも、いつ直下型地震によって壊滅するかもわからない。

 われわれにできるのは、いつ活断層による直下型地震がくるかもしれないという覚悟を持つことと、防災対策を常にしておくことしかない。

撮影■渡辺利博

※女性セブン2016年5月5日号

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