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香港の天安門事件記念館が閉鎖へ 中国の圧力高まる

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 1989年6月4日に起きた天安門事件を記念して香港・九龍地区の雑居ビル内に開設された「六四記念館」が年内で閉館することが分かった。ビルの所有者らが記念館に反対して訴訟を起こしており、その裁判費用が記念館側の大きな負担となっているためだ。

 この記念館の最近の入場者は大半が中国大陸からの観光客といわれており、事件の実態を知られたくない中国指導部がビルの所有者をたき付けて、裁判を起こさせたとも伝えられている。香港では中国内で発禁本となっている本を売っていた書店経営者らが中国内で行方不明になるなど、中国当局の政治的圧力が強まっている。米政府系ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア」が伝えた。

 記念館は事件から25周年の2014年の4月、ビルの5階に開設。広さは74平方mほどで、これまでの見学者は約2万人に上っている。

 しかし、開館当初からビルのオーナーらが、記念館は攻撃の的となり、マスコミや警察、やじ馬だけでなく、賛成者と反対者を大量に呼び込み、混乱が起こる可能性があるほか、ビル内にはエレベーターが2基しかなく、多くの見学客に対応できないなどとして、記念館の設置に反対。

 この反対を押し切って、記念館が開設されたため、ビルのオーナーらが記念館の閉館を求めて裁判を起こしていた。

 もともと記念館の建設費用は80万ドルもの寄付で賄われており、記念館側は資金難に苦しんできており、年内での閉館に追い込まれていた形だ。

 しかし、記念館を運営する香港の民主化団体「香港市民支援愛国民主運動連合会」は「閉館は一時的なもので、別の場所を探して、半永久的に記念館を運営する」としているが、香港では日増しに中国からの政治的圧力が高まっており、その言葉通りに記念館が再開できるかどうかは不透明だ。

 また、同連合会では天安門事件そのものについても、「ユネスコの世界記憶遺産に指定されるよう運動を進める」としているが、ユネスコは昨年、「南京大虐殺」を世界記憶遺産に指定するなど、中国政府との関係が強いだけに、かなり可能性は低いとみられる。

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