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中国で「ゾンビ企業」撲滅宣言 5~600万人リストラも

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 いま中国では、いたるところで、給料の未払いや劣悪な労働環境に抗議する労働者のデモやストライキが頻発している。中国政府の公式統計では昨年の1月から9月までの9か月間で1万1000件以上。香港に本拠を置く、中国の労働運動の調査機関「中国労工通信(CLB)」の調査では、昨年12月1日から春節(旧正月=日本の元旦に当たる)の2月8日までの2か月間で1050件も発生している。

 こうした状況から、鉄鋼業界や石炭業界では大幅なリストラが行われる予定で、中国人力資源・社会保障部(日本の旧労働省=現厚労省に相当)トップの尹蔚民・部長は、全人代開幕直前の2月末、記者会見で、石炭業界の130万人を含む計180万人の従業員の再就職や再配置を行うことを明らかにした。ジャーナリストの相馬勝氏がリポートする。

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 実は、中国政府内部で、リストラについて初めて言及したのは李克強首相だ。具体的な会議名は明らかではないが、李首相は政府の内部会議で、鉄鋼や石炭業界など、過剰生産で利益を出しておらず、地方政府の補助金でかろうじて生きながらえている赤字企業を「ゾンビ企業」と呼んで、今後2年間で撲滅すると言明。李首相は全人代初日の政府活動報告でも「改革」という言葉を70回以上も連呼し、経済再建への強い決意を披露した。

 ちなみに、ゾンビは中国語ではチァンシーといい、「硬直した死体」という意味。香港映画で有名な「キョンシー」を指している。このため、ゾンビ企業はいわば「亡霊のような企業」といえるだろう。

 ゾンビ企業は中国本土の上場企業だけでも10社に1社あり、合計で220社以上とされる。製造業が最も盛んな広東省では非上場も合わせて2300社以上もあるとみられる。「この結果、鉄鋼業や石炭業界を含む国有企業の500万から600万人がリストラで失業する可能性が大きい」とロイター通信は政府関係筋の話として伝えている。

 中国では失業率が10年以上も2~3%台で推移してきたが、今年1月の失業率は4.99%と、5%に届こうという高い数字を記録しており、すでにリストラは始まっているようだ。今後リストラが本格化すれば、失業者の急激な増加で、社会不安の一層の拡大が予想される。

 さらに、中国では企業の労働争議ばかりでなく、軍内でも「手当や年金の不払い」問題が起きているから深刻だ。全人代の開幕に合わせて、軍の元兵士ら2000人が2月下旬、北京に集結し、中央軍事委員会ビル前の広場で集会を開き、「未払いの給料や年金を払え」などと気勢を上げた。これほど多くの元軍兵士が未払いの手当などを要求してデモを行うのは前例がなく、今回が初めてとみられる。

 米政府系ラジオ「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」によると、彼らのなかには軍服のうえに、赤字で「★傷残軍人」と書かれた襷を首からかけている者もおり、病気や訓練中の負傷のため除隊を余儀なくされたものの、傷病手当や年金、給料などが未払いになっているという。

 このような不満を持つ除隊兵士らが連絡を取り合い、中国全土を網羅する全国的な組織を結成し、今回の抗議行動のために、上海や成都、湖北、広東、貴州省など全国各地から北京に集まったのだ。しかし、今回集まったのは全体から見ればほんのわずかで、全体で数万人規模に上るという。

 北京の外交筋は「いわば、彼らは鄧小平が導入した改革開放路線の犠牲者といえる。鄧小平は『一部の人、一部の地域が先に豊かになることによって、最終的に(国民全体が)ともに豊かになることができる』という『共同富裕論』を説いたが、国民の大半は豊かになる前に老いてしまっている。そのような人々がいま、社会の底辺で抗議の声を上げており、中国が抱える矛盾は今後、先鋭化することが考えられる」と指摘する。

【プロフィール】そうままさる:1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』(いずれも小学館刊)など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』(小学館)。

※SAPIO2016年5月号

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