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解雇予告手当は必要か?

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解雇予告手当は必要か?

Q.

 甲さんと乙さんは、共に会社から採用内定をもらいましたが、甲さんは、内定を取り消され、乙さんは、試用期間として20日間使用された後本採用を拒否されました。

 いずれも解雇予告制度の例外には該当しないとして、会社は、甲さんと乙さんに解雇予告手当を支払う義務があるでしょうか?

(1)いずれにも支払う義務はない
(2)いずれにも支払う義務がある
(3)甲に支払う義務はないが、乙に支払う義務はある

A.

正解(3)甲に支払う義務はないが、乙に支払う義務はある

 社員を解雇する場合、原則として、会社は少なくともその30日前に解雇についての予告をする必要があり、予告しない場合には30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります。

 労働基準法21条は、試用期間中の者について、14日を経過していない場合には、解雇予告手当を支払う必要はないが、14日を超えて使用するに至った場合には、解雇予告手当が必要であるとしています。
 したがって、試用期間中に20日間使用された乙に対して、会社は解雇予告手当を支払う義務があります。

 これに対して、甲の場合、内定の取消しは留保されている雇用契約の解約権の行使であり、形式的には解雇予告制度の適用があるかのようです。
 しかし、前述のように、14日以内であれば試用期間中の者に解雇予告手当を支払う必要がないこととの均衡上、まだ就業していない内定者に解雇予告制度の適用はなく、会社は甲に対して解雇予告手当を支払う義務はありません。

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