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家賃に?分譲に?「地価上昇」若手会社員への影響は…

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先日、最新の公示地価が国土交通省から発表された。2016年1月1日時点での「土地の価格」は全国平均で前年比0.1%上昇。8年ぶりの前年比プラスということで大きく報道されたが、賃貸物件で一人暮らしをしたり、マイホーム購入を考えていたりする若手会社員にはどのような影響があるのだろうか? 単純に考えると地価が上昇すれば、賃料やマイホーム価格も上がりそうだが…。

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「数字を鵜呑みにしてはいけません。前年比プラスといっても、これは商業地も含めた『全用途』における数値。住宅地に限っていえば、前年比0.2%の下落と、6年連続で減少しています。なお、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では上昇していますが、それも都心の一部の話。一般の会社員の方が住むのに現実的なエリアには、あまり波及していません」

こう語るのは、住まいと街の解説者、東京情報堂代表の中川寛子さん。確かに、公開情報をよくよく見ると、大幅に地価が上がっているのは東京の銀座や大阪の心斎橋といった一等地ばかり。一般の会社員では、なかなか虎ノ門のマンションなどには住めないだろう。

「ですから、都心の一部を除き、今回の発表を受けてただちに家賃が上がることはない」というのが中川さんの見解だ。しかし、そもそも賃料や家の価格が上がる要因は地価以外にも様々であるため、突発的に状況が変わることもあり得るという。

「たとえば、少し前は資材の高騰が住宅価格を直撃しました。また、建設各社は慢性的な人手不足による人件費の高騰に悩まされていて、それが住宅価格に影響を及ぼす可能性もあります。地価の上昇により家の値段が上がるのであれば、それは街の魅力が高まっている証でもあり、将来の資産価値という観点からも悪いことではありません。ただ、資材高騰や人材不足といった一時的な要因により価格が上昇している場合、問題が収束すれば価格は下落していきます。重要なのは、価格が変動している原因を見極めることなのです」

2020年の東京オリンピックに向け、今後も公示地価は上がっていくとみられている。かつてない低金利、新築に限れば増税前なども相まって、今が「買い時」と煽る風潮も強いが、それも全てはエリア次第。一部の都心が押し上げた平均値や、いかにも好景気といった空気に踊らされない、冷静な判断が必要なようだ。

(榎並紀行/やじろべえ)
(R25編集部)

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※コラムの内容は、R25から一部抜粋したものです
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