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臓器提供ドナー登録件数が日本で増えない理由は何か

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 アメリカでは年間約8000人が臓器提供を行っているが、日本では約100人。日本の臓器移植の割合は低い。日本移植者協議会代表の下野浩さんが言う。

「本人に提供する意思があっても、家族の承諾がなければできません。また、パートナーは承諾しても、お子さんやご両親が反対するなど家族の意見が一致しないケースも少なくありません。移植には家族の総意が必要になるので、事前に家族間で意思を共有できるのが理想ですが、“死を前提にした”話をしにくいのが現実です」

 たとえ家族で相談できていたとしても、長い時間をともに過ごし、自分の一部だといっても過言ではない家族の急な死に直面したとき、私たちはどんな決断をくだせるだろうか。

 中部地方に住む五十嵐利幸さん(66才)は、周囲の反対に遭いながらも最後まで妻の意思に寄り添った。数年前に、くも膜下出血で亡くなった妻・由美子さん(仮名、当時50代)は体育教師で、「病気や事故で体が動きにくい人たちにも、楽しく運動できる授業や環境を作りたい」と全国を飛び回っていた。

 そして “もしも自分に何かあったら”と臓器提供意思表示カードに署名をし、長男も同意の署名をしていた。由美子さんが脳死状態と判定されたとき、五十嵐さんは臓器提供のことが自然と頭に浮かんだという。

「脳外科医から、脳幹部の出血で『心停止まで早ければ6時間。遅くとも2日間くらい』と、説明を受けました。そのなかで“自分は何ができるだろう”と。このまま妻を亡くすのを待ち、荼毘に付すだけというのには耐えられなかった。

 もし彼女の思いを叶えられるなら、3人の子供たちにも“ママが誰かを助けながら生き続けている。自分たちも頑張ろう”って言えると考え、腹を決めました。

 提供カードにサインをしていたのは亡くなる10年ほど前。折に触れて『私はするんだからね』と周囲にも話していた。子供たちも『ママの決めたことをパパが良いって言うんなら』とすぐに賛成してくれました」

 由美子さんは車の運転中にくも膜下出血を起こしたが、とっさにハンドルを左に切り電柱に衝突した。奇跡的に体はほとんど無傷。そのことが、五十嵐さんの早い決断にもつながった。

「妻は頭に少し打撲傷があるだけで、すごくきれいだったんです。眠っているみたいで。2時間くらい頭を撫でながら見つめていると、彼女から“私は頑張って体を守ったからあとは任せたよ”と言われている気がしました。もし傷だらけになっていたら決心は鈍っていたかもしれませんね」(五十嵐さん)

 夜には全家族が集まり、五十嵐さんはそれぞれの両親に思いを打ち明けた。まだ心肺は動いていて体も温かい。強く反対したのは由美子さんの両親だった。

「キツイ言葉ですが、『そんなことを言えるのは、血がつながってない他人だからだ』『身内だったらそんな簡単に由美子を提供しない』と言われました。でも、多くの人に受け取ってもらうには、早く提供したほうがいい。妻の従兄が賛成してくれて、連夜、両親を説得してくれたんです」

 慎重に脳死判定を5回(法的脳死判定は2回)行い、家族との話し合いを深めながら提供へと進んでいった。提供までの3日間は時間との闘いだった。人工呼吸器で心肺を動かしているため、眠っているようだった由美子さんの顔はむくみ始め、青ざめてきたからだ。

「彼女がつらがっているのが伝わってきて、早くしないと由美子の思いが実現できなくなってしまうという思いでした。全ての準備が終わり、摘出手術の前夜というとき、義理の母から『わかったよ』との電話が入り安堵しました。

 でも、もしあそこで理解してもらえなくても、何年かけても説得しようとの気持ちでした。機会を逃して妻との約束を守れなかったらと考えると、後で何が起きてもぼくが引き受けよう、との思いでした」

 日本で件数が増えない理由には、死生観の大きな違いも関係している。キリスト教文化圏である欧米には“魂は神とともにあり、肉体には残されない”という考えがある。肉体は魂と別なので、臓器を提供することへの抵抗は少ない。

 一方、仏教や神道の価値観がある日本では、“角膜を提供したら三途の川を渡れない”という考えに代表されるように、“魂は体と共にある”と考える人が多い。年齢差、地域差もあるので家族で考え方が合わないケースも出てくる。

 そして、法律上、米国では脳死は人の死だが、日本では “脳死で臓器提供する場合に限り”脳死を死とする。そのため米国では脳死後の医療行為に保険が適用されないが、日本は心停止まで保険が適用される。さらに、脳死状態の家族に臓器移植の提案をするかどうかは、医師の判断に委ねられており、現場によって大きな差が出る。

「臓器提供を“医師としての敗北だ”とおっしゃった先生がいました。治りたいと運ばれた患者に“もう生きられない”と話すのだけでもつらいのに、“臓器提供という選択肢もあります”なんてとても口に出せない、と。妻の担当だった医師も、提供の意思を告げたときは驚いていました。

 脳死が人の死として受け入れが広がっていない日本では、提供の打診を現場の医師がするのは重荷です。海外のように移植教育が進み、提示するシステムが定着するには時間がかかります。移植専門のコーディネーターさんが増えると違ってくると思います」(五十嵐さん)

※女性セブン2016年4月28日号

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