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待機児童問題は改善するか?定員超え自治体6割以上

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改善しない待機児童数

読売新聞社が主要自治体74に実施した調査によると、保育所への申込者数が募集人数を超えた自治体が全体の6割にものぼっています。
厚生労働省によると今年3月、潜在的な待機児童を含めると8万人以上の待機児童が存在することを明らかにしました。※

保育所の定員は年々増えているにもかかわらず、なかなか定員は改善が進んでいないのが現状なのです。
子供の数は減り、預け先は増えているのにどうしてなのでしょうか?
それには働く女性が増えている現状を知る必要があります。

年功序列で右肩上がりに賃金が上がっていた時代と違い、景気は低迷し夫婦共働きで家計を支える時代となり1997年以降は専業主婦世帯より共働き世帯の割合が上回っています。

近年は育児休業復帰率が8割を超え、出産後もフルタイムで働き続ける女性はますます増えています。
また、労働力人口が減少するにつれてブランクがある主婦層への注目も高まり、自治体や団体による再就職支援講座や主婦のインターンシップも開催され、社会復帰を後押ししています。
それらの条件が重なり、保育所を整備して受け入れ数を増やしても、入所希望者がそれを上回る事象が続いているのです。

保育所を増やすために必要なこと

現在、保育所を新設する土地や建物の確保、保育士の確保が大きな課題となっています。
政府が発表した待機児児童解消の緊急施策には「送迎バス活用で隣接市町村からも通えるようにする」「公営住宅公民館などでの整備促進」等が挙げられています。

地域住民の協力を得ながら保育所の拡充をしていくためには、高齢者施設と保育施設を併用した多世代交流の場の設立、地域住民の雇用創出やコミュニティとしての場の提供等、周囲に溶け込む姿勢もより大切になるでしょう。
保育士の待遇改善は早急に取り組むべき課題です。

働き続けるために自分も動く

そもそも待機児童とは、認可保育所の入所を申請したにもかかわらず入所できず順番待ちをしている方のことを指します。
自治体によっては独自の基準で認可外保育所の助成や、保育コンセルジュを置いて認可外保育所や幼稚園の延長保育、保育ママまで広げて預け先をアドバイスするサービスを開始しています。
認可外保育園所やその他の預け先も、利便性や教育方針、子供との相性などをよく確認した上で利用すれば、待機児童を卒業し働きだすことも可能になるのです。
さらに、自治体に相談して隣接する自治体の保育所に越境して通園するケース、保育所付きの就業先を探して再就職するケースもあります。

自治体の保育窓口、子育て支援拠点等で情報収集をして実際に見学をして保護者が「自分の目で確かめる」ことが必要です。
周囲に働きかけて協力を得て自分で道を切り拓く、それこそが最初の仕事復帰の一つなのです。
「どのように道を切り拓いてきたか」職場も期待して待っています。

※一般的に「待機児童には」自治体が独自に助成している認可外保育施設利用者や、特定の保育所を希望して入所可能な保育所に入らないケースは含めていません。
また、数え方は自治体によって異なっており、「育児休業を延長した」保護者の子供を含める、含めない等の違いがあります。

(島谷 美奈子/キャリアカウンセラー)

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