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三井物産と住友商事の合併観測「あり得なくない」と社員

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 4月上旬以降、商社マンたちの間で話題なのが、三井物産と住友商事の“合併情報”を報じた、月刊誌『文藝春秋』(5月号)の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」だ。同コラムには、次のようにある。

〈ここにきて業界筋でしきりと飛び交っているのが、三井と住友商事との合併観測だ〉

〈一部では「新会社の社名は『三井住友商事』になるのか、それとも『住友三井物産』か」といった気の早い話まで取り沙汰されている〉

 実現するなら旧財閥の壁を越えた業界大再編となる仰天話だが、意外なことに、名前の挙がった両社の中には“あり得ない話ではない”と受け止める社員が少なくなかった。2期連続で決算見通しの大幅な下方修正を迫られた住友商事の40代社員は危機感を滲ませる。

「経営や資本が本当はどこまで傷んでいるか、社員にはわからない。ある日いきなりニュース速報で『物産が住商を吸収』と出ても、それほど驚かないと思う。

 4月に入って、2018年秋に本社を現在の晴海(東京・中央区)から大手町(同・千代田区)に移転するという社内発表があった。大手町には三井物産の本社もあり、移転先とは2ブロックほどしか離れていない。社内では“また一歩、物産に近づくね”という自虐ジョークが出るほどです」

 数年前まで、不況関係なしの安定収益を誇った大手商社だが、急激な資源安が収益を圧迫している。

 業界ツートップの三菱商事と三井物産は3月下旬、相次いで業績見通しの下方修正を発表。2016年3月期は両社とも発足以来初の赤字に転落する(三菱が1500億円、物産が700億円の赤字見通し)。住商も一足先に2015年3月期で731億円の赤字に転落している。総合商社「冬の時代」の到来を受け、再編の観測記事が出たというわけだ。

 コラムが説得力を持ったのは、利益に占める資源ビジネスの割合が9割だった物産と、ジュピターテレコム(JCOM)など非資源分野からの利益が8割に上る住商が、「WIN-WINの組み合わせ」(40代三井物産社員)だからだ。

 仮に両社が合併すれば、長く業界トップを走ってきた三菱商事も、非資源分野の成功で躍進した伊藤忠も凌ぐ巨大総合商社の誕生となる。

 しかも「三井と住友」の組み合わせは過去にも三井住友銀行(2001年)、三井住友海上火災保険(同)、三井住友建設(2003年)、三井住友信託銀行(2012年)などの例がある。三菱商事出身の経済評論家・山崎元氏が解説する。

「最大手の三菱商事はスリーダイヤの看板を守ろうとする“純潔主義”が強く、他社と統合するなら吸収合併の形しか許さないでしょう。でも物産と住商ならば、『取引量を増大させて価格決定権を高め、業界トップを狙おう』という判断があってもおかしくない」

※週刊ポスト2016年4月29日号

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