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Q.

 借金が今250万円くらいあります。新たに借り入れを行い、人に借りていたお金の返済にあてました。今は正社員ですが、4月から時給制の社員になります。母子家庭で春から小学生になる子どもがおり、ギリギリの生活です。
 借り入れをしてすぐだと個人再生などできないとありましたが、借りて返すしかできないような状況です。どうすればいいでしょうか?

(30代:女性)

A.

 法的手続きなどを活用して、借金を整理する手法はいくつかあります。
 任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などです。困窮の度合いや、住居や車などの残したい財産などによって、選択すべき手法が変わってきます。

 ご相談者様の場合、借金が現在250万円程度あり、新たな借入を起こして、従前の借金返済に当てるという状況で、困窮度合いはかなり高いと言えます。
 こうした場合、選択肢としては「自己破産」を第一に考えるべきだと思われます。

 というのも、それ以外の手法を選択した場合、借金をすべて帳消しにするということにはならず、借金を減額してもらって長期間にわたって返し続けるということになります。
 時給制の仕事につかれるということでしたら、借金を圧縮できたとしても返済をしながらの生活では厳しさが生じると考えられます。

 そのため、すべての借金返済を免れる可能性のある自己破産を選択すべきとなります。自己破産のメリットは、これまでの借金を帳消しにして再スタートを切れるという部分にあり、ご相談者様に一番適した手法であると考えます。

 自己破産は、次のような手順になります。
 まず、財産の概況を示す書面と債権者、債務者の一覧表を提出し(破産法20条)、破産手続開始の申立を裁判所に対して行います(破産法30条1項)。めぼしい財産があれば、それを売り払うなどして債権者に分配する「管財」手続となりますが、多くはめぼしい財産がないために「同時廃止」となります(破産法216条1項)。

 そして、自己破産を選択した場合の最大の利点である免責許可を得ることを目指します(免責許可については破産法248条249条251条など参照)。この免責許可とは、申立時に提出した債権についての返済を免責してもらうことをもとめるもの(要はチャラにしてもらう)です。

 浪費やギャンブル、あるいは一部の債権者を意図的に害するなどの目的で借金をしていたなどの事情がなければ(破産法252条1項各号参照)、おおむね認められるものと考えます。
 したがって、ご相談者様のように返済のために借り入れを起こしているような状況であっても、おそらくは免責を得られると考えます。

 自己破産を選択した際の注意点としては、自己破産後、一定期間(5~10年程度)クレジットカードを含む新たな借り入れができなくなってしまうこと。一度、免責を受けると再度免責を受けるためには7年間の期間が必要なことなどです。

 ただ、借金返済の苦しさから開放され、借金に頼らずに生活を立て直すという意味ではメリットのある仕組みだと考えられます。そのため、現在の状況を考えれば、注意点はむしろプラスに働くものだとも言えます。

 手続きでは裁判所とのやり取りが生じますので、弁護士などの専門家に依頼されることをおすすめします。
 もし、弁護士費用などでお困りということであれば、法テラスの相談窓口などを活用してみるのも一つの方法です。
 落ち込まず、再スタートのための対処をなさってください。

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