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タワマン総会「『下の人』と言われ腹立った」と4階住民

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 分譲マンションの管理組合総会で「格差」が生じようとしている。これまで原則として「1戸1票」だった議決権が、国交省の指針変更によって、住戸の資産価値に応じて重みが変えられるようになったからだ。ほとんど周知されていないこの「改正」は、マンション住民に新たなトラブルを生む火種になる。

『まちがいだらけのマンション管理タブー集』(誠文堂新光社刊)著者の須藤桂一氏(CIP代表)が指摘する。

「マンションの建て替えには、全住戸の5分の4以上の区分所有者から賛成を取り付ける必要があります。

 5分の4という数字はもともとハードルが高いのですが、目の前の投資利回りしか考えず建て替え費用を負担することなど頭の片隅にもない人が議決権を多く持つと、なかなか建て替えができず、老朽化が進むマンションに住み続けなくてはならなくなるでしょう」

 マンションというコミュニティの維持も難しくなりそうだ。湾岸エリアのタワーマンション4階の住人が嘆く。

「1階のエレベーターホールで、上層階行きのエレベーターを待つ人と、下層階行きのエレベーターを待つ人との間には微妙な空気が流れています。エレベーターに乗ってからも、私が4階のボタンを押した後に、一緒に乗り込んだ人が12階のボタンを押すと、劣等感に苛まれます。

 被害妄想かもしれませんが、総会で『下の人』と言われたときには本当に腹が立ちました。上の階に住んでいるのが、そんなに偉いのでしょうか」

 そういったもともとマンション内にある“格差”が、議決権にまつわるルール変更がきっかけでいっそう開いていく懸念がある。

「1戸1票だったから保たれていた平等感は薄くなるでしょう。それだけでなく『あの人は何号室だから何票持っている』といったことが明確になります。最上階の南向きの部屋を持っている人の意向が通りやすくなり、低層の日当たりの悪い部屋に住んでいる人は、従わざるを得なくなるかもしれません」(須藤氏)

 今回の改正ではそういったマンション内格差の拡大を防ぐ効果が期待される項目もある。それが、管理組合の理事に、マンション管理士や弁護士、建築士など居住者以外の第三者を登用できるというものだ。

 ただ、第三者がわずかしか議決権を持たない人たちの味方になってくれるとは限らない。個人向けに不動産コンサルティングを行なう、さくら事務所のマンション管理コンサルタント・土屋輝之氏が指摘する。

「専門家を招くということは、彼らに報酬を支払うということです。その報酬は管理費から捻出されますから、管理費の値上がりにがります。また、その専門家が、多くの議決権を持つ人の意に沿うことも十分に考えられます」

 これでは、弱者を守るための措置が、かえって強者を利することになってしまう。こんなことなら戸建てか賃貸マンションにしておけばよかった──そう嘆いても後の祭りである。

 これまで以上にご近所付き合いを密にし、味方を増やしておくことしか防衛手段はなさそうだ。

※週刊ポスト2016年4月22日号

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