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私立大学の相次ぐ「公立化」 安易な改組に疑問の声も

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 多くの私立大学が戦々恐々としている「2018年問題」──。これは、120万人前後で推移している18歳人口が2018年から減少に転じ、2031年には100万人を下回ると予測されている少子化問題のことを指す。その影響で、赤字経営に苦しむ地方の“弱小大学”が今後バタバタと倒れていくのでは、と懸念されているのだ。

 2018年を待たず、すでに「私大淘汰」の兆候は現れている。いま、全国には604校もの私立大学があるが、そのうち受験生が集まらずに定員割れした大学は4割以上の250校に上る(2015年度)。慢性的な赤字から抜け出せず、移転や廃校の決断を迫られる大学も後を絶たない。

 そもそも、少子化は早くから指摘されてきたことなのに、なぜ私大は30年前の2倍にあたる600校にまで増えてしまったのか。安田教育研究所代表の安田理氏がいう。

「大学をつくるためには設備やカリキュラムなどの設置基準が設けられていますが、教育研究分野の柔軟性・専門性を幅広く認めようと1991年にその規制が大幅に緩和されました。その結果、短大や専門学校から大学への『改組』も含め、私大が増え続けていったのです。

 文部科学省としても、日本の4年制大学の進学率が約51%とOECD加盟国の中では低いことを憂慮し、〈もっと高度な人材を育てて国民全体のスキルを上げなければ、グローバル社会で太刀打ちできない〉と、大学数の増加をむしろ推奨してきた経緯があります」

 しかし、18歳人口の分母が増えない状況下で大学数ばかりが増え続ければ、学生獲得のためのなりふり構わぬ過当競争に陥るのは目に見えていた。

「定員割れするような大学は、生き残りのために専門学校の領域に近いユニークな学部や学科をつくって興味を引いたり、授業料さえ払ってもらえればいいと留学生や社会人を多く入学させたりしています。最近では1日も大学に行かずに卒業できる通信制大学もあるくらいです。

 ここまでくると、〈こういう教育をしたい〉〈こんな人間を育てたい〉という建学の理念は保てません。そもそも志願者の適正も見ずに合格させてしまう状況が生まれている中で、文科省が目指す高度な人材など育つはずがありません」(前出・安田氏)

 そして、いま私大存続の新たな切り札とされているのが、「公立大学」に生まれ変わるケースだ。

 2009年度に高知県の高知工科大学が私立大学から公立大学に改組したのを皮切りに、長岡造形大学(新潟県)、名桜大学(沖縄県)、福知山公立大学(京都府)、静岡文化芸術大学(静岡県)、公立鳥取環境大学(鳥取県)、山口東京理科大学(山口県)と7校が公立大学へと“衣替え”した。

 いずれの大学も公立大学にした途端、受験者数は飛躍的に伸びている。今年春より公立化を果たした山口東京理科大学は、昨年までの数年間は定員割れに喘いでいたが、今年の入試では定員200人に対し、なんと約4500人が受験。昨年比で3倍増となった。

 公立化で志願者数が急増する理由は、一にも二にも「学費の安さ」にある。公立大学は基本的に地方自治体が設置する大学という位置づけのため、自治体に運営費交付金など公的支援を仰いで授業料を抑えることができる。実際、前出の山口東京理科大学は年間の授業料を約100万円から約53万円に下げている。

 地方自治体にとっては、大学を存続させることで若者の県外流出を防ぐことができるうえ、地元企業などと連携して就職口の門戸を広げられれば、ゆくゆくは地域経済の振興にもつながると期待している。

 だが、先の安田氏は、「安易な私大の公立化は禁物」と指摘する。

「税金を使って支援する以上、本当に地元に貢献するような学部やカリキュラムになっているかとか、卒業後に地元に残る学生がどれだけいるかなど、長い目で見て精査する必要があると思います。

 ただでさえ各自治体は人口減で今後の税収増が見込めませんし、地場産業といっても工場の海外移転なども進んでいます。そんなときに新たな税負担の原因となる公立大学を抱え込んで財政が逼迫すれば、そのツケは地元住民に回ってくるのです」

 一方、自助努力によって“倒産”を免れている地方の私大は、「公立化による救済で学生を奪われるのは不公平だ」と猛反発している。

 いずれにせよ、600を超える私立大学すべてを存続させるのは不可能だ。文科省は4月13日、こうした私大の課題を把握し、対策を検討するための有識者会議を立ち上げたが、今さら感は拭えない。

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