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タバコを吸う人吸わない人、退去時にかかるお金はどう違う?

タバコを吸う人吸わない人、退去時にかかるお金はどう違う?

飲食店、ホテル、さらには路上に至るまで「禁煙化」が進む昨今。愛煙家が心置きなくタバコを吸える場所は、もはや自宅くらいかもしれない。

しかし、賃貸物件の場合、タバコを吸うか吸わないかで、退去時にかかるコストが大きく変わることもある模様。タバコによるヤニ汚れやニオイの度合いによっては、敷金では賄いきれない修繕費を請求されてしまうケースがあるようだ。

タバコを吸い続けた部屋。退去時の修繕コストはいかほど?

賃貸住宅を退居する場合、通常は契約時に預けた敷金を原状回復費に充て、残りは入居者に返金されるのが習わし。なお、原状回復の対象となるのは「入居者の過失による傷や損耗」で、いわゆる経年劣化・自然損耗などは含まない。例えば、生活必需品である家具を設置してついた床の凹み、冷蔵庫等の後ろの壁の電気焼けなどは原状回復の対象外だが、タバコによって壁紙などに大きなダメージを与えた場合は「過失」とみなされ、相応の修繕費を求められるわけだ。

「タバコの煙は家の隅々まで蔓延します。たとえ、毎回キッチンの換気扇の前で吸っていても、リビングにも煙は流れていってしまうものなんです。壁に小さな傷がついたくらいなら、その部分だけを修繕するだけで済みますが、タバコの場合は壁全体にダメージが及んでしまうので全面張り替えとなることも珍しくありません。壁紙の修繕コストは1m21000円~1300円くらいのところが多いので、仮にリビングの壁紙の面積が1面10m2、天井を含め4面で40m2だったとすると4万円~5万円の費用がかかることになります」(入居者側、物件オーナー側、双方の事情に精通する株式会社ハウスメイトパートナーズの谷尚子さん、以下同)

ちなみに、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では部屋を構成している部位ごとの耐用年数を考慮した償却期間を定めていて、壁などは一般的に6年間とされている。つまり、長く住めば住むほど入居者負担は減っていくわけだが、問題は1、2年で退居した場合だ。

「例えば3年で退居した場合、壁紙の残存価値が50%残っていることになります。喫煙が原因で壁紙を張替える必要が生じれば、先ほどの壁紙の面積が40m2のリビングの場合だと、修繕費用の50%にあたる2万円~2万5000円が入居者負担になるでしょう。また、それはあくまで壁紙の話で、タバコのヤニでドアなどの建具、スイッチ、エアコンなどが黄ばんでしまった場合は、その分のヤニ取り清掃費用も加算される可能性があります」【図1】例えば償却期間6年の場合、年数の経過とともに設備の価値は下がっていく。6年たてば、原則は原状回復時の入居者負担はなくなることになる(出典:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」) 【図1】例えば償却期間6年の場合、年数の経過とともに設備の価値は下がっていく。6年たてば、原則は原状回復時の入居者負担はなくなることになる(出典:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」)【図2】ガイドラインには「喫煙等により当該居室全体においてクロス等がヤニで変色したり臭いが付着した場合のみ、当該居室全体のクリーニングまたは張替費用を賃借人負担とすることが妥当と考えられる」と明記されている(出典:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」)

【図2】ガイドラインには「喫煙等により当該居室全体においてクロス等がヤニで変色したり臭いが付着した場合のみ、当該居室全体のクリーニングまたは張替費用を賃借人負担とすることが妥当と考えられる」と明記されている(出典:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」)

染みついたタバコ臭が原因で、トラブルに発展することも

しかもタバコの場合は、“目に見えない損耗”があるからやっかいなのだという。

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