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老後資金いくら必要か? 老後の生活をシミュレーション

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「老後資金は1億円必要」――最近、新聞や雑誌をにぎわすそんな見出しを見てギョッとした人もいるかもしれない。サラリーマンの生涯年収は平均して約3億円といわれているのに、まさかその3分の1の1億円が必要!? 絶対無理! と、思う人がほとんどのはず。埼玉県に住む主婦(58才)が言う。

「夫は会社員で、退職金は2000万円くらいと言っています。家のローンは払い終わっているけど、年金なんてどれだけもらえるかわからないし、退職金だって満額もらえるかわかりません。子供が成人してだいぶ経つので、少しの貯蓄はありますが、1億円なんてとても無理。今から貯めることができる額とも思えません」

 1億円という数字――その根拠は“ゆとりある生活”にあるようだ。生命保険文化センターが実施した「平成25年度 生活保障に関する調査」のアンケート結果によると、「ゆとりある老後生活費」の平均は、夫婦で月額35.4万円だった。仮にふたりとも85才まで生きるとすれば、60才から85才までの25年間で、約1 億600万円が必要になる。

 これだけ聞くとちょっと心配になる。でも、大丈夫。そんなに準備しなくとも老後はちゃんと過ごせるもの。とはいえ、なんとなく安心して、何もしないでいるのはNG。チェックしておかなければいけないのは、退職してからの生活の予測だ。

 まずは自分が何才まで生きるかを想定して、老後必要な収入と支出を把握しよう。ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんが言う。

「今、男性の平均寿命は81才、女性は86才といわれています。今後も寿命は延びていくので、これから老後を迎える人の場合は、90才くらいまで生きると想定しておくことをオススメします。

 そして、老後は月にいくらお金がかかるのか、どれくらい収入が見込めるかをしっかり把握しましょう。老後の収入はこれまで貯めてきた貯金をベースに、退職金や年金支給額によって変わります」(横山さん、以下「」内同)

 支出の額はもちろん人によって違うが、総務省の家計調査によると、高齢夫婦(夫65才以上、妻60才以上)無職世帯の1か月の家計支出は、シミュレーションでは平均約27万円と算出されている。“ゆとりある”生活とは大きく差が開くが、支出の内訳を見れば、この額でまずまずゆとりがあるといってよさそうだ。

 一方、老後の大きな収入源である年金と退職金は、夫が会社員か自営業かで異なってくる。会社員や公務員なら退職金と厚生年金をもらえるが、自営業の場合は国民年金のみとなる。では実際に、老後の生活をシミュレーションしてみよう。

■夫が会社員、妻が専業主婦の場合
(夫が85才、妻が95才で亡くなると仮定した場合、65才以降、いくら必要になるかを試算)

「夫がずっと厚生年金に加入していれば、妻も国民年金を受給できるので、夫婦の平均受給額は月21万円と試算されます。

 その年齢の家計支出額は月平均27万円(総務省「家計調査」による)なので、27万円から21万円を差し引いた6万円が月々不足することになります。不足額は、1年で72万円、(夫が85才で亡くなると仮定して)20年間で1440万円。この赤字1440万円分を、退職金を含めた預貯金でまかなう必要があります」

 もちろん、妻も会社員だった場合には、妻にも厚生年金が支払われるため、赤字額はもっと少なくなる。主婦だったとして、夫に先立たれても、妻には遺族年金が支払われるため、負担はほとんどかからない。

「遺族厚生年金といって、サラリーマンの妻は、夫の厚生年金の75%を死ぬまで受け取ることができます。計算すると、月8万円程の遺族年金がもらえるケースが多く、妻自身の国民年金と合わせると、少なくとも月に13万~15万円程の収入が見込めます。

 60才以上の無職単身世帯の支出は月15万円(総務省「家計調査」による)なので、夫の死後も家計は赤字になる可能性が低いです。充分生活していけるでしょう。

 逆に妻が亡くなった場合、基本的に夫は妻の遺族厚生年金がもらえないので、注意が必要です」

 注意すべき点はもう1つある。年金をもらえる年齢は、ほとんどの人が65才から。60才で定年退職すると、年金生活まで5年の空白期間ができてしまう。

「退職してから年金をもらうまで働かないとすると、(月27万円必要として)27万×12か月×5年間=1620万円が必要になります。

 もちろんこれを退職金や貯金でまかなうこともできますが、夫婦ふたりでアルバイトなどをして月に18万円くらいの収入があれば、月の不足金額は9万円に減らすことができます。すると5年間で必要な額は540万円になります。これに、先ほど計算した65才から死ぬまでに必要な1440万円を足すと、老後資金は1980万円必要と考えることができるのです」

 こうしてみると、退職してから年金受給開始までをどう過ごすかがカギになる。

 会社を勤め上げた達成感で気が緩んで、だらだらと贅沢な生活をしていたら、老後の資金が減っていくばかり。65才まで会社の再雇用制度を利用したり、パートで働いて、現役時代よりは少ないながらも夫婦で収入を得ることができれば、老後も経済的不安を抱えずに過ごせる。

■夫が自営業、妻が専業主婦の場合(夫が85才、妻が95才で亡くなると仮定した場合、65才以降、いくら必要になるかを試算)

 夫が自営業の場合は、厚生年金ではなく国民年金が支給される。この場合、あてにできる年金は、夫婦合わせて月11万円程度となる。また、遺族厚生年金も見込めないので、会社員のケースに比べて必要な貯蓄額はかなり多くなる。

「生活するのに月27万円必要で年金収入が11万円だとすると、月に16万円足りない。すると年192万円、20年間で3840万円不足することになります。

 妻の国民年金は5万円程度。(「家計調査」によれば)夫が亡くなった後の支出は15万円なので、月に10万円不足します。夫の死後10年間で1200万円が不足します」

 65~85才までの3840万円、夫の死後必要な1200万円を足すと、約5000万円の蓄えが必要になる。

 もっとも、自営業には定年がないのが強みで、健康なうちは働き続ける人の方が多いだろうから、実際の不足額はもう少し低い額になるかもしれない。

※女性セブン2016年4月21日号

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