藤村長官、エネルギー政策は「あくまでエネルギー・環境会議が中心にまとめていく」

　藤村修官房長官は2011年10月3日午後の記者会見で、今後のエネルギー政策を議論する政府の3つの会議の役割分担について、「総合資源エネルギー調査会、原子力大綱策定会議と連携をする」としながらも、「あくまでエネルギー・環境会議を中心にまとめていく」と述べた。

　政府では現在、「エネルギー基本計画」を白紙から見直し、来年の夏に2030年に向けた戦略を打ち出す計画になっている。しかし、エネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」を策定する経済産業省の「総合資源エネルギー調査会」、原子力政策の方針「原子力政策大綱」を策定する内閣府原子力委員会の「原子力大綱策定会議」、そして経産相や国家戦略担当相の閣僚らがメンバーとなる国家戦略室の「エネルギー・環境会議」の3つの会議が乱立している状態だ。

　これら「3つの会議」の役割分担について、藤村官房長官は、

「エネルギー、安全保障の観点や、あるいは費用分析を踏まえて、国民の皆さんが安心できる中長期的なエネルギー構成のあり方について幅広く意見を伺って、総合資源エネルギー調査会、原子力大綱策定会議と連携をして、あくまでエネルギー・環境会議を中心にまとめていく」

と説明し、エネルギー政策の「司令塔」となるのはエネルギー・環境会議だと強調した。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]3会議体の役割分担についての質問から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv66050059?po=news&ref=news#13:57

（山下真史）

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