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ソウル日本人学校 2010年の移転先は元ゴミ集積所だった

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 新宿区が保育所整備地域としての借用を申し入れていた地域でありながら、東京都は新宿区矢来町にある都立市ヶ谷商業高校の跡地6100平方メートルを東京韓国学校の増設用地として貸し出す方針を発表し、批判が殺到している。その理由を舛添要一都知事は、「2010年にソウルで日本人学校が移転した際、ソウル市が全面的に協力してくれたことの恩返し」だと強調する。

 だが、日本人学校の父兄関係者はこういう。

「日本人学校の移転は、2004年に日本人学校の前で幼稚園児2人が、待ち伏せしていた韓国人の男に襲われた事件も影響している。子供たちの安全を求める保護者からの要望が高まったんです。ソウル市に便宜を図ってもらったのは事実ですが、移転先の上岩洞はもともとゴミ集積場のあった場所を再開発したエリアで、当時は発展させるため大企業などに安く土地を払い下げていた。日本人学校の移転もその一環だったという見方もある」

 舛添氏は、本当にそうした事情を把握した上で、今回の計画を進めているのだろうか。この問題を追及する柳ヶ瀬裕文・都議会議員(無所属)はいう。

「韓国人学校に貸し出すこと自体に反対しているわけではなく、保育所が欲しいという都民の要望があるにもかかわらず、韓国の大統領に頼まれたという理由だけで韓国人学校を優先するのはおかしいということ。都知事の自己満足な“都市外交”によって、都の貴重な土地が他国の利益のために利用されている。このことについてどこまで都庁内部で検証がなされたのか」

 2014年7月23日~25日、2泊3日の訪韓で舛添氏含む11人は出張費用として総額1007万円を使っている。そして、その訪韓時に朴槿恵大統領と会談し、直接、韓国学校への支援を頼まれたことが今回の土地斡旋につながっている。再検証の際には、ソウルでの接待でどんな旨いものを食べたのかについても明らかにすべきだ。

●取材協力/河鐘基、藤原修平

※週刊ポスト2016年4月15日号

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