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副業禁止の禁止、海外人材のビザ取得の支援を政府に期待。未踏OBの本音も飛び出した「未踏会議」

日本のGDPの成長率が低迷しているのは先進国だからではない

未踏会議は未踏IT人材の活用の促進、さらなる活躍フィールドの拡大を目的とした、情報処理推進機構(IPA)と一般社団法人未踏が連携して開催するイベントである。

2回目となる今年度は、会議(シンポジウム)に加え、ビジネスマッチングの場も用意されていた。同イベントはニコニコ生放送でも放送されたが、平日の昼間に開催されたため、見逃した方も多いかも知れない。約2時間半に及んだ同会議の内容をダイジェストで紹介する。

未踏会議のオープニングトークを務めたのは、一般社団法人未踏のボードメンバーであり、慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授の夏野剛氏。夏野氏は最初に会場に集まった参加者に謝辞を述べた上で、「なぜ、未踏が今大事なのか」について次のように語った。

「ITが社会に広まったのは、2000年以降。ブロードバンド、モバイル回線が普及し、生活がガラリと変わった。だが、1994年~2014年における日本のGDPの成長率は約5パーセント。一方IT先進国である米国のGDPの成長率は150%。先進国だからGDPが成長していなというのは間違いで、米国がこれだけ成長したのは、ITを徹底的に使いこなしたからだ。

日本はITを使いこなせていないため、成長率が5%に留まったのだ。日本にはカネ、人、モノ(技術)という経営の三種の神器が揃っている。それを生かせば社会を再活性化する、そのきっかけに未踏がなってほしい。そのためにもより一層の支援、そして未踏人材の活用をしていただきたい」(夏野氏)

続いて、来賓として経済産業大臣政務官・星野剛士氏が登壇し、挨拶を行った。星野氏は30年前に自身が米国留学時に、米国人の友人たちが日本の製品であるソニーのウォークマンを買うためにアルバイトをしていたという話を引用。

「あのときは日本の企業が世界の人を魅了する製品を世界に出していた。翻って今はiPhoneに日本の部品が4割使われていることをすごいと言っている。それで良いとははずはない。経済産業省は規制省庁ではない。日本の経済が強くなること目指すのが我々のミッション。未踏会議に心から期待している。経済産業省としてもより一層力を入れて応援していきたい」と未踏という取り組みにエールを送った。

生体認証クラウドサービスの「Liquid」

最初のプログラムは「IoTラボセレクション受賞3社による特別講演」。IoTラボセレクションとは、IoTを活用した先進的プロジェクトを選考する会議である。

その受賞企業3社による特別講演が行われた。最初に登壇したのはグランプリを受賞したLiquidの久田康弘氏。同社は2013年に設立された生体認証のクラウドサービスを提供しているベンチャー企業だ。

「自分の証明を自分だけの情報で行うことをコーポレートミッションに掲げていると久田氏は語る。

従業員数22人のうち、その多くがエンジニアだが、ビジネス部門も弁護士経験のある人材がいる。同社が提供する生体認証決済サービス「Liquid」はすでにさまざまな店舗で導入され、活用されている。

政府やさまざまな企業と連携し、生体認証決済サービスと電子チケットサービスを組み合わせた新たなサービスの提供や、新たなインバウンドサービス実現のための実証実験が行われている。

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