待機児童と地方議会

待機児童問題について

土日夜間議会改革サロン事務局 青山真二氏/㈱政策工房 代表 原英史氏

青山

裁判員裁判制度ですがいままで専門家だけではなく普通の人も裁判に参加してもらおうということでまさしくボトムアップの仕組みだと思います。議会にもこのようなやり方が必要だと思います。巷で問題の子育て支援、待機児童問題などですが、目指していることと現実のギャップを感じます。この問題で身近な人は地域では女性ですが（議会では）女性の意見が圧倒的にすくない気がします。（当事者が）議会に参加すべく土日夜間の昼の仕事がないときに議会を開催することにより参加してゆく形かと思います。

原

裁判員の話をされましたが、裁判については法律のプロが裁判をするという仕組みでそこに普通の人の声をいれましょうというのが裁判員裁判制度です。だけども議会は本当はもっとおかしくて「普通の人の意見を反映させるために議会がある」のです。そこがプロの政治家に占拠されていて一般の人の意見が入りにくくなっているなんてそもそもおかしな話です。さらに女性の話、待機児童の話などですが女性議員の人数が少ないです。国会議員よりさらに地方議会のほうが女性議員がすくないです。（資料）

待機児童の話では地方議会はなにをしているのかというと、地方議員に相談すると入れるなんていう話があります。甘利さんの口利きの話なんて言ってますが地方なんてそんなことばかりやっています。

青山

今まで国だから目立つ、というだけでなく、昔と違いソーシャルネット的には千代田区の報酬や大分県議など地方議会のことも共有化出来る時代になってきています。

原

地方議会がやれることはたくさんあって、待機児童の問題も地方でもっといろいろなことができます。保育の政策は国で法制度は作っていますが地方で裁量をもっています。

地方が裁量をもっている結果なにをやっているかというと、

「保育所の運営に企業は参入してはいけません」みたいなルールを自治体が作ったりしています。これは保育所の運営は、自治体、社会福祉法人、企業の３つくらいの形態が考えられますが、「企業がやると儲け主義で問題が起きるのではないか？」なんて言われます。ほんとはこれは言い訳で実際には社会福祉法人には自治体から天下りがいっぱいいってるとか、行政とのつながりがあります。よく言われることです。結果自治体独自にルールをつくって（民間）企業の参入を阻止します。

この辺ももっと議会で議論すればいいのに口利きに注力しているのではないかと思います。

青山

未来をになう世代の人たちが真剣に考えた時はいまやらなくてはならないと思います。

問題ごとの当事者の場作りを土日夜間サロンで作りたいと思います。

原

どこかで地方議会から待機児童問題から何から問題を解決するとうことができればよいです。

http://www.donichiyakan.jp/

photo:https://www.flickr.com/photos/peace6x/