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ローソン社長交代の真相 三菱商事の存在感高まる

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 コンビニ業界3位のファミリーマートと同4位のサークルKサンクスが経営統合することに伴い、“新生ファミマ”の事業会社トップに企業再生支援コンサルを手掛けるリヴァンプの澤田貴司氏(58)が招聘されたことは当サイト(2016年2月9日)でも報じた通り。

 この人事が一際注目されたのは、ファミマのライバルであるローソンの玉塚元一社長(53)と澤田氏が20年来の「盟友」だったこと。かつてファーストリテイリングの柳井正氏(代表取締役会長兼社長)の下で共にユニクロ経営を託され、後にリヴァンプも共同設立するほど気心の知れた仲。その2人が時を経てコンビニ界で“ガチンコ対決”することになったからだ。

 ところが、3月28日に突如ローソンが会見を開き、玉塚氏のCEO(会長兼最高経営責任者)就任と、これまで副社長だった竹増貞信副社長(46)をCOO(社長兼最高執行責任者)に昇格させる人事(6月1日付)を発表したために、業界内では「玉塚氏が澤田氏との直接対決を避けたのではないか」との憶測まで呼んだ。

 ローソン人事の真の狙いは何なのか──。『月刊BOSS』編集委員の河野圭祐氏がいう。

「もちろん、澤田氏と同じ土俵で戦うのは正直やりにくいと感じていたのかもしれませんが、ローソンの社長交代はある意味では既定路線でした。

 玉塚氏が2年前に社長に就任した際、大株主の三菱商事から竹増氏を連れてきたのは、もっと三菱のグループ力を活かしてコンビニ事業を拡大させたかったからに他なりません」

 ファミマのコンビニ統合話にも親会社である伊藤忠商事の意向が大きく反映されたように、いま、コンビニ経営は商社の存在抜きには語れない。河野氏が続ける。

「商社は原材料の調達や物流部門の強化などバックヤード的な役割もさることながら、幅広い取引先を持っているために、業界の垣根を越えたアライアンスも組みやすい。玉塚氏は自ら三菱商事に乗り込んで『もっと覚悟を示してほしい』と申し出たそうですが、それだけ商社のネットワークに頼らなければ生き残れないという危機感の表れともいえます。

 ローソンは近年、高級スーパーの成城石井をはじめ、ドラッグストアや映画館など異業種の買収を繰り返しながらコンビニ事業とのシナジー効果を狙ってきました。単に店舗数を増やす規模の追求ではなく、付加価値をつけて差別化する戦略です。しかし、自力でM&Aを仕掛けるにも限界があります。そこで、より三菱商事のバックアップが必要になったのでしょう」

 折しも、三菱商事は2016年3月期連結決算で発足以来初となる1500億円の最終赤字に沈む見込みで、事業構造の見直しや収益体質の早期改善が不可欠だ。ローソン経営にだけ肩入れするほど余裕はないだろうが、明るい材料もある。

 今年4月より三菱商事の新社長になる垣内威彦氏は商社の事業柱である資源畑ではなく、食糧・食品畑の出身。しかも、ローソン新社長の竹増氏の直属の上司だった時代があるうえ、垣内氏自らもローソンの社外取締役を10年務めた経験を持つ。それだけローソンの経営には理解がある。

 今後、竹増氏は昵懇である三菱商事との連携を密にしながら、海外展開、新規事業、M&Aを中心にローソンの事業規模を一層広げていくという。だが、そこで気になるのが玉塚氏の役割だ。今のところ、本業の国内コンビニ事業に注力するようだが、「いずれ竹増氏に全権を譲ることになるだろう」(業界関係者)との見方が一般的だ。

 前出の河野氏は、こんな懸念を口にする。

「玉塚氏は体育会系出身らしいリーダーシップで組織をボトムアップさせることに長けていました。そもそも、コンビニ経営は各地のフランチャイズオーナーとの関係がとても重要で、時には膝詰めで直談判しなければならない場面も多い。

 しかし、竹増氏の印象は玉塚氏とは正反対で、良くも悪くも“三菱紳士”。今後、店舗オーナーたちの信頼を得て『ローソンの顔』になるのは容易なことではありません」

 いずれにせよ、コンビニは全国に5万5000店を超え、飽和状態にある。しかも、新生ファミマは店舗数でローソンを抜き、セブンイレブンに匹敵する規模に躍り出る。このままローソンが存在価値を高められずに埋もれてしまえば、商社を巻き込むどころか、自ら「コンビニ再々編」の渦に巻き込まれてしまう恐れも否定できないだろう。

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