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ソニー、ANA、SBら大手98社が中国の「買収ターゲット」に

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 経営再建中の東芝が中国の家電大手「美的集団」と白物家電の事業売却について最終調整に入ったと報じられている。台湾企業の鴻海精密工業におるシャープ買収と同様、アベノミクスの円安誘導路線は皮肉にも、中国による日本企業の“爆買い”を促している。ドル建てであれば、日本企業の株価が割安になっているからだ。

 その実態を調査しているシグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏は今後、中国が「買収ターゲット」に定めるであろう日本企業98社を、独自調査でリストアップした。

 実はそれらの企業は、すでに中国によって買い進められている可能性が高いという。同氏が解説する。

「この98社の共通点は、10以内の大株主に『ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NV10』(SA/NV10)という投資口が名を連ねていることです。このSA/NV10の実態は、中国マネーなのではないかというのが市場関係者の共通見解です。

 かつて、日本企業の大株主に軒並み、『SSBT OD05オムニバス・チャイナ・トリーティ』(OD05)という投資口が現われたことが話題を呼びました。この投資口は香港上海銀行の東京支店が常任代理人を務めており、中国のソブリンファンド(政府系ファンド)であるCIC(中国投資有限責任公司)のトンネル投資口だとされていました。

 ところがそのOD05の名前が2012年から2013年にかけて有価証券報告書から消え、入れ替わるように『ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・トリーティー・ジャスデック・アカウント』(TJA)という投資口が登場した。そのTJAも2014年には名前が消え、現在のSA/NV10がほぼ同じ株式保有率で現われました。こんなことは投資の世界ではまずあり得ず、SA/NV10の実態はCICだと考えていいでしょう」

 SA/NV10の本拠は欧州の金融の中心地であるベルギー・ブリュッセルに置かれている。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン自体はアメリカの銀行だが、その東京支店に聞くと「その住所は弊社のものですが、あくまで投資家の持つ有価証券の保護預かりや決済を行なう信託口であって、実際の所有や運用については一切タッチしません」とのことだった。

 田代氏の指摘が事実なら、この98社がいま、中国が“関心”を持つ日本企業ということになる。

 リストには、まさに日本企業のオールスターが揃っている。東芝、パナソニック、ソニーなど、「買収計画」が何らかの報道で取り沙汰された大手家電メーカーはもとより、新日鐵住金、三菱重工業といった重厚長大系、中部電力や東京ガスといったインフラ系に、JR東日本やANA(全日本空輸)といった運輸・交通系までと、実に幅広い。NTTやソフトバンクといった通信系に加え、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガFG、第一生命や大手損保などの金融分野にまで手を広げている。

「技術力やブランド力のある日本企業を広範に買っているが、ただの運用ではなく、将来を見据えてのことでしょう。トンネル投資口を使っているとはいえ、なぜ中国は密かに買い集めるのではなく、こんなに目立つ形を取っているのか。それは、何らかのメッセージだと考えられます。つまり、これらは中国にとって価値のある会社であり、いざというときはいつでも資本協力するよ、という意思表示といっていいかもしれません」(田代氏)

※週刊ポスト2016年4月8日号

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