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眼鏡を作るための検眼の費用は「医療費控除」の対象となるか?

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Q.

 医療費控除の対象となるかどうかは、実は所得税法で規律されます。

 さて、では眼鏡やコンタクトレンズの購入にあたって、検眼(度数をチェックする行為)の費用は医療費控除の対象となるでしょうか?

(1)なる
(2)ならない

A.

正解(2)ならない

 所得税法73条の2項では、「医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう」と規定されており、一見すると、眼鏡を作るための検眼費用も医療費控除に含まれそうに見えます。

 しかしながら、藤沢メガネ訴訟(横浜地判平成1年6月28日9において、眼鏡やコンタクトレンズの購入費や、それにまつわる検眼費用は医療費控除の対象とはならないという判断がくだされています。

 これは、そもそも医療費控除とは、多大な医療費支払いが生じた場合に、担税力の減殺を調整する目的で医療費控除があるというシャウプ勧告に立ち返り、眼鏡を作ったりするのは日常的な行為であって、多大な支出には当たらないため、という考えが背景にあります。

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眼鏡を作るための検眼の費用は「医療費控除」の対象となるか?

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