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社内FA制度 居酒屋で「事前内定」を約束されるケースも

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 新年度を前に、人事異動の動きが慌ただしい企業は多いだろう。異動といえば会社主導の人事計画に則り、社員の意にそぐわない配置転換を求めたり、“適材適所”とは程遠いミスマッチを引き起こしたりするケースも目立つが、近年は社員自ら希望部署を申告できる「社内公募制」や「社内FA(フリーエージェント)制」を導入する企業が増えてきた。

 2015年度に3年ぶりとなる黒字転換を見込み、「復活」の二文字も見えてきたソニーでは、一定の条件をクリアした有能な社員なら、希望部署や携わりたいプロジェクトを自由選べる社内FA制度を新設予定だという。人事ジャーナリストの溝上憲文氏がいう。

「もともとソニーは他企業に先駆けて1960年代から社内公募制度を取り入れ、社員のやる気とチャレンジ精神を後押しする企業として有名でした。新規事業のプロジェクトチームなどが立ち上がる度に社内ネット上で“求人募集”をかけ、条件を満たした社員なら誰でも応募できる仕組みです。

 ここ最近は業績不振によって事業の縮小や大規模な人員削減などのリストラも進めてきましたが、どん底から這い上がる局面に差し掛かってきたことで、再び社員のモチベーションを高めたい狙いがあるのでしょう。

 また、従来の公募制よりも社員が自主的に異動しやすいFA制を導入することで、事業の分社化などで凝り固まった人材を流動化させ、グループ全体の効率性・生産性が上がることも期待しているのだと思います」

 ソニー以外でも、プロ野球選手のように社員が「FA権」を行使でき、行きたいポストへの異動が自由にできる仕組みを採用している企業はある。パナソニックや大和ハウス工業、帝人などはその代表企業だ。

 しかし、社員数5000人以上の大企業のうち、社内公募制度を導入している企業が6割を超えているのに対し、FA制度を明文化している企業は2割弱にとどまっているとの調査結果もある。多くの企業でFA制度が広まらない理由はなぜか。

「毎年何百人もFA権を取得する社員が出て頻繁に異動されたら、会社の計画的な人事管理が難しくなりますし、何よりも将来性が明るい新規部署やプロジェクトにばかり人が集まってしまう懸念もあります」(前出・溝上氏)

 もちろん、FA権を行使する社員すべてが希望通りに異動できるとは限らないが、少なくとも会社業績の足を引っ張り、いずれ事業の切り離しや売却なども囁かれるような“お荷物”部署に自らすすんで行く人はいないはずだ。そうなると、事業の立て直しを図る部署にはいつまで経っても有能な人材が集まらないことになる。

 そして、社内公募、FA制ともに大きな障害となっているのが、社内の人間関係、すなわち上司・部下のつながりだ。

「優秀な部下を抱える上司は、公募やFAで他部署に異動されたらショックが大きく、自分のキャリアにも傷がつきかねないため、あらゆる手段で部下の“社内転職”を阻止しようとします。

 多くの制度採用企業では直属の上司に知られないよう、土日に異動希望者の面接をするなど工夫し、基本的には内定を出した後に所属長に伝えるようにしていますが、それでも後の人間関係がギクシャクすることはあります。日本IBMのように公募社員に対する差別は禁止する――という条項をわざわざ社内規定に盛り込むところもあるくらいですからね」(同前)

 さらに、有能な社員に対する“社内ヘッドハンティング”行為も横行している。大手機械メーカーの人事担当者が明かす。

「どうしても優秀な人材が欲しい部署の管理職が、あらかじめ目を付けた社員を居酒屋に呼び出し、『FA権を使ってウチを指名してくれたら必ず内定を出すよ』と、新卒の“青田買い”のように囲い込みをするケースもある」

 結局、公募制度やFA権を使って希望部署に異動できたとしても、異動先で成果を上げられなければ、これまでの高評価もゼロになってしまう。しかし、溝上氏はこんな忠告をする。

「異動希望を出して自ら新しい仕事に挑戦するのは会社員にとって大きな賭けといえます。ただ、大企業といえども自分から積極的に動かない限り、給料はいつまでも変わらず、突然リストラに遭う可能性だってあります。そう考えると、社内公募制やFA制を使える条件をクリアしているなら、自分の専門スキルや能力をアピールして、日の当たるポジションを渡り歩くこともサラリーマンの重要なサバイバル術といえます」

 ソニーが復活を期すエレクトロニクス業界では、苦境に喘ぐシャープや東芝の人材も溢れ出している。今後は、内部社員による職種や事業部間の異動だけでなく、優秀な外部人材との“FA交渉”も盛んに行われるようになるだろう。

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