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資産課税の大幅強化 貯蓄税や死亡消費税まで検討

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 税法学者、経済学者、税理士らが「税制を主権者である納税者の手に取り戻そう」と昨年2月に発足したのが「民間税制調査会(以下、民間税調)」だ。三木義一・青山学院大学法学部教授(専門は租税法、弁護士)と水野和夫・日本大学国際関係学部教授が共同代表を務める。

 民間税調は1年間の議論を経て、独自の「2016年度税制改革大綱」を発表。そこから浮かび上がったのは、日本の税制に隠された嘘だ。その一つが資産課税について預金からも死者からも税を取るというものだ。

 いま、じわじわと進んでいるのが資産課税の大幅強化だ。来年から「空き家対策」名目で非居住住宅の固定資産税が4倍にアップ、さらに「農地集約化」の名目で未耕作農地の固定資産税も1.8倍に引き上げられる。

 その先にはマイナンバー導入で個人の預金を把握して預金残高に応じて課税する「貯蓄税」や、死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収する「死亡消費税」まで検討されている。

 所得税を納めたうえで地道に蓄えた貯金にさらに税を課すのは所得税の二重取りだ。国民が税の矛盾に本気で声をあげない限り、そうした“取れるところから取る”という滅茶苦茶な税制改革が罷り通ってしまう。三木氏が語る。

「日本は昭和40年代まで一億総中流社会といわれ、その時代は税制による再分配が機能していた。しかし、いまや富裕層の課税を増やし、再分配しようとすると個人も かっている企業も国境を越えて税金の安い国に逃げていく。そのために政府は法人税をどんどん引き下げ、所得税でも富裕層を優遇し、税制の機能は非常に弱まった。

 このままでは、本来、富裕層が負担すべき税金を、国境を越えられない貧しい人が負担する社会になっていく。こうした税制の制度疲労と格差拡大は世界的な問題です」

 税制の矛盾、制度疲労のしわ寄せを一方的に押しつけられないために、税制の決定権を再び国民の手に取り戻す必要がある。

※週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号

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