ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

総合スーパー不振 ヨーカ堂の店舗閉鎖も「遅すぎた」

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 食料品から衣料品、日用雑貨、家具、家電まで何でも揃う総合スーパーは「GMS」といわれる。ダイエー、イトーヨーカ堂、ユニー、ジャスコ……、長らく日本の小売業を牽引してきたこれらの大型店は、みな「G(ゼネラル=一般的)」、「M(マーチャンダイジング=商品計画)」、「S(ストア=店)」業態で盛隆を極めた代表格だ。

 しかし、いまやGMS事業は各社共通の“負の遺産”。真っ先に売り場の縮小や店舗閉鎖といったリストラ対象に挙げられるほど厄介な存在となった。

 旧ジャスコを筆頭に、総合スーパー事業で巨大流通グループの礎を築いたイオンは、現在でも全国に300店以上のGMSを抱えるが、食料品以外は振るわずGMS事業がグループ経営の足を引っ張る構図が続いている。

 そのうえ、イオンには2015年1月に完全子会社化したダイエーの再生という難題ものしかかっている。そこでダイエーも含めたGMS事業の一大改革を行っている。生鮮・デリカなど好調な食品を拡充させ、その他の商品も地域の客層に合わせて売り場規模の比重を変える新店舗「イオンスタイル」への“衣替え”はその一環だ。

 イオンよりもGMS改革に大ナタを振るう覚悟を見せているのは、ユニーやイトーヨーカ堂である。

 コンビニ業界3位のファミリーマートとの経営統合を決めたユニーだが、なかなか合意に至らなかったのは、傘下のサークルKサンクスとの「コンビニ合併」の話とは別に、ユニーの“お荷物”となっていたGMS事業のリストラ見通しが立たなかったからだと言われている。

「結局、両社の経営統合を主導した伊藤忠商事の剛腕により、今後、ユニーのGMS店舗は数十店規模の閉店を余儀なくされるだろう」(経済誌記者)との見方が強い。

 また、創業から100年近い歴史を持つイトーヨーカ堂も苦戦続き。2016年2月期の決算では営業赤字に転落する見通しで、やはりコンビニ事業が絶好調なセブン&アイグループの足手まといになってきた感は否めない。ヨーカ堂は今後5年で40店舗の閉鎖を決めていたが、ここにきて2017年2月までに半分の20店舗を閉める「前倒し」を発表した。

 だが、相次ぐ流通企業のGMSテコ入れ策に「遅きに失した」と断罪する声は多い。

 流通アナリストでプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏がいう。

「日本のお手本として先にGMSが発展したアメリカでは、すでに1980年前後からGMS業態は曲がり角に差し掛かっていました。

 当時、世界最大の小売業だった米シアーズ・ローバックが、ウォルマートやKマートに代表される総合ディスカウントストアの攻勢にあって業績を落とし始めていたからです。それだけではありません。玩具のトイザらスや衣料品のGAPといった“カテゴリーキラー”の専門店が台頭してきたことで、GMSの商品群は価格の点からも品質・専門性の点からも魅力が薄れていったのです。

 日本のGMSもシアーズと同じような運命をたどることは目に見えていたのに、30年間も問題を先送りにしてきたために、業績不振は手が付けられないほど深刻化してしまったのです」

 案の定、日本のGMSもドン・キホーテに代表される総合ディスカウント業態、ユニクロやニトリのような専門店の勢いに完全に押されてしまった。鈴木氏曰く、GMSは「とっくに絶滅した恐竜的存在」だったというわけだ。

 では今後、日本においてもGMS業態は消えてなくなってしまうのか。

「これだけ消費が成熟した社会になったので、1社だけであらゆる商品を扱う『総合量販店』の歴史的役割は終わったと見るべきでしょう。

 今後は専門店へのテナント貸しや、イオンがやっているように、独自性や価格競争力を高めた商品分野に特化していくしか生き残る道はないと思います。それすらできない不採算GMSは撤退も仕方ない。保育所や高齢者施設、行政機関の代理業務など社会的ニーズのある施設に変えたほうが、地域への貢献度合いも高まると思います」(前出・鈴木氏)

 全国各地網の目のように張り巡らされるコンビニのほか、駅前商業施設や郊外型のショッピングモールなど、ただでさえ買い物場所の選択肢は増えた。さらにネット通販の伸長も著しい中、品揃えが中途半端で「欲しい物が何もない」GMSから客足が遠のくのは当然の成り行きなのかもしれない。

【関連記事】
京都のおにぎり専門店「煮玉子・牛しぐれ煮入り」が大ヒット
ユニクロのヒートテック 前年比2000万枚増の1億枚販売目標
駅ナカのユニクロは下着が売れ筋 JRグループ会社の運営店も

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP