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医療過誤が疑われる病院にどのように対処すべきでしょうか?

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Q.

 母が入院した翌日の朝方5時前後に亡くなりました。入院時の検査の結果は、深刻な状況ではなく、家での治療も可能な程の状態だったにもかかわらず、死因は不明と言われました。病院側の説明も納得できるものではありませんでした。病院のベッドで見つかった時にはすでに死後硬直が始まっていました。
 病院の看護体制や医療に対して、非常に大きな疑問を抱いています。母が亡くなった当時、何があったかをカルテを交えて時系列で説明が欲しいです。
 カルテを改ざんする可能性を無くすために、病院に対してどう説明を求めればよいでしょうか?

(40代:男性)

A.

 ご相談内容を拝見すると、検査結果が良好であったにもかかわらず、突然亡くなられたということですから、あまり考えたくはないですが医療過誤の可能性もありえると考えて対処すべきだと思われます。

 そのため、ご相談者様から直接病院に対して説明を求めて、納得のいく対応が得られない場合は、医療過誤も疑いつつ、訴訟を見越した対応が必要だと考えます。法的手続きを通じて、医療過誤かどうかを判断するほうが、詳細な事情が明らかになる可能性が高いためです。

 医療過誤の場合、病院に対して執拗に説明を求めると、カルテの改ざんなどを行ったり、証拠自体を滅失されたりする可能性もゼロではないというのが対処において注意すべき点です。
 そのため、訴訟を想定した医療過誤への対応では、医療過誤かどうかを見極めるためにも「証拠保全」をいかにスピーディに行うか、という部分が重要になります。

 証拠としてさまざまな資料を集めた結果、医療過誤の可能性があれば、訴訟手続に入ります(この場合、医療過誤によって人が亡くなったことに対する損害賠償請求を行います。具体的には、医療行為を提供することを一つの委任契約と捉えた債務不履行に基づく損害賠償請求(民法415条)か、不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条など)となります)。

 「証拠保全」(民事訴訟法234条235条など参照)とは、民事訴訟において、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難な事情がある場合に行われる証拠調べ手続きです。
 証拠保全手続きは、何の前触れもなく、裁判官や書記官、患者側弁護士が病院に行き、カルテはもちろんのこと、問診票や看護記録、処方箋や指示書などさまざまな資料をコピーしたりカメラで撮影して情報を入手します。
 突然に行われるため、病院側は資料を隠したり、捨てたりできないため、非常に有効な手段です。

 このような証拠保全の手続きは、やはり専門家である医療過誤に明るい弁護士を頼る必要があります。法律相談だけであれば、30分5000円程度で対応してくれるケースが多いと思われます。
 医療過誤かどうかの見極めのためにも活用されることをおすすめいたします。

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医療過誤が疑われる病院にどのように対処すべきでしょうか?

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