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知らないと損する「全国自治体支援制度」!

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移住するとお金がもらえる市町村があります。

全国の各自治体が「町を活性させるために住民を増やしたい!」と、『移住者支援』に力を注いでいるのです。具体的には『定住促進奨励金』、『住宅建築補助』、『リフォーム支援』など、新しい土地で暮らす為に必要な住居への補助金がもらえるというもの。

 

タダで空き家が手に入る?『広島県尾道市』

広島県尾道市には、地元の不動産屋でも賃貸物件や売り物件として扱われていない『空家』が多く存在しています。そこに目を付けたのが『NPO尾道空き家再生プロジェクト』。

 

家も土地もすべて0円というメリットと引き替えに、残されている家具やゴミの処分と、リフォームは全て自分達で行うという条件を付け、家主を全国から募集し始めたのです。

しかし、長く空き家になっていた物件にはリフォームがつきもの。

 

そこで、古く貴重な建築の外観修理に最大200万円までが貰える『まちなみ形成事業の助成金』を適用することができます。

 

『NPO尾道空き家再生プロジェクト』の仲介により、建築士のアドバイスや作業にはボランティアの人達が手助けをしてくれるそうです。実際に東京から移住し住み始めた人のお話からすると、かかった予算はおおよそ30万円ほどだといいます。

 

NPO尾道空き家再生プロジェクトHPより
www.onomichisaisei.com

 

子育て支援や企業支援も充実

住まいだけでなく、子育てや仕事などの面も移住先の自治体から支援してもらえます。

 

一般社団法人 移住・交流推進機構のWEBサイト『JOIN ニッポン移住・交流ナビ』では“知らないと損する全国自治体支援制度”が紹介されています。

 

例えば、新潟県長岡市に移住し起業した場合、最大1000万。また長野県大町市では、同じく移住し起業したならば設備投資として2500万が受けられるそう。

 

JOIN ニッポン移住・交流ナビHPより
www.iju-join.jp

 

子育てに関しては、岡山県高梁市や北海道松前町では、3人目が誕生したら50万。さらに高梁市では4人目がうまれたら100万円など、お祝い金制度が充実している地方自治体が目立ちます。

 

なかには、体外受精などの特定不妊治療の全額補助する、という広島県三次市のような支援もあり、一口に子育てといっても様々な取り組みがあるようです。興味のある方は調べてみるとご自身が求めている“支援”を見つけられるかもしれません。

 

人口が増えればおのずと働き口も増えていくわけです。ネットの普及に伴い、かならずしも都会で仕事をする必要のない時代になりました。田舎でのんびりと生活を営みながら、起業を考えるのも選択肢のひとつですね。

 


Pen(ペン)
Fujisan.co.jpより

 

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