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支払われなかった期間を遡って養育費を請求できる?

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Q.

 私には、息子が一人います。離婚の際に息子を私が引き取ることにし、養育費を請求したのですが、子供との面接権を拒否したら、「会わせてもらえないなら払わない」と言われ、そのままになってしまいました。子供も大きくなり、教育費もかかるため、離婚から9年が過ぎましたが、改めて養育費を請求したいと思います。これからの養育費については請求もできるかと思いますが、今までの9年間分の養育費についての請求は出来るのでしょうか?

(40代:女性)

A.

 養育費の支払いを受けるためには、子供が親に対して有している債権を具体化する必要があります。
 養育費の具体化は、父母の協議に委ねられますが、これが調わない場合、家庭裁判所での調停もしくは審判によって定めることになります(民法766条同879条家事事件手続法別表第二第3項)。

 この前提を受けて、ご相談者様のケースを考えていきましょう。
 まず、離婚の際に養育費の請求をされているようですが、その際にご自身と元夫の間で、具体的な養育費の取り決めがされているかどうかを確認してください。それによって、行うべきことが変わります。

 まず、養育費の取り決めがなかった場合について見てみましょう。この場合、現段階で養育費の具体化の要求ができるか否かが重要となってきます。
 基本的に、抽象的な意味合いにおける養育費のような、一定の親族関係に基づく法律上当然に生じる債権は、親族関係が継続している限り時効とはなりません。
 そのため、今回のケースのように9年という時間が経っていたとしても、養育費を具体化するのは可能です。

 本来は、はじめに元夫と協議を持ち、養育費の具体化を図るべきでしょう。しかし、すでに9年も離婚から時間が経っているので、今さら協議を行い、それを調えるというのは難しいかもしれません。
 その場合は、冒頭でも説明したように家庭裁判所への申し立てを行う必要が出てきます。

 この申し立てによって養育費が具体化できたら、次に元夫に対して請求を行うことになります。
 この場合、過去の養育費は含めることができるのでしょうか?この問題について、裁判所が「未成熟子に対する生活保持の義務は、請求をまってはじめて発生するものではない」ということを理由にし、申し立てより前の養育費の支払い義務を認めたものがあります(神戸家審昭和37年11月5日)。
 そのため、過去に遡って養育費を請求することは可能です。

 しかし、従来は、養育費は請求されてからはじめて発生する、という考えが一般的でした。これに従い、過去の養育費支払い義務が否定された判例も多く存在しています。
 具体的な事案については、子供の年齢や元夫、そしてご相談者様の経済状況といった状況をもとに、調停委員、もしくは裁判官が判断する事項となるため、必ずしも請求できるとは言い切れません。

 次に、養育費について具体的な取り決めがあった場合についても考えてみましょう。
 この場合は、抽象的な意味合いにおける養育費債権は、「子供が成人するまでは、毎月○日に4万円の養育費を支払う」というような具体的な養育費債権となります。

 具体的な養育費債権については、最初の弁済期より20年、もしくは最後の弁済期から10年という時効が定められています(民法168条)。さらに、具体的な養育費債権で生じる養育費支払い請求権については5年間行使しないと、時効消滅することが民法169条によって決められています(ただし、家庭裁判所の審判、もしくは調停で養育費が具体化した時には、消滅時効を10年にすることができます)。

 少し複雑な書き方になってしまったので分かりにくいかもしれませんが、離婚時の養育費の取り決めが夫婦間の協議でなされたときは、元夫は時効を援用することができ、過去5年以前についての養育費は請求することができなくなってしまいます。
 一方、養育費について家庭裁判所の調停や審判で定めたときは、まだ時効となっていませんから、過去9年分について全額請求ができます。

元記事

支払われなかった期間を遡って養育費を請求できる?

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