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1155万に達したMVNO市場の今後は?「モバイルフォーラム2016」

1155万に達したMVNO市場の今後は?「モバイルフォーラム2016」一般社団法人テレコムサービス協会のMVNO委員会は3月16日、MVNOの課題や今後の展望などについて話し合うイベント「モバイルフォーラム2016」を開催しました。
今年で3回目となるこのイベントでは、昨年実施されたSIMロック解除義務化や、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の結果などを受け、今後MVNOがどのような役割を果たすのかをテーマとして、さまざまな識者が参加して議論を繰り広げていました。

なお会の冒頭、総務副大臣の松下新平氏から、昨年12月時点での国内MVNO契約数が1155万件に達したことが明らかにされています。松下氏はIoT(Internet of Things、モノのインターネット)の基盤となるモバイルの分野に期待を寄せており、昨年改正された電気通信事業法の、5月21日の施行に向けた準備を進めているとのこと。この改正によって、MVNOの多様化が進むことを期待しているそうです。

海外のMVNO市場はどうなっているのか~情報通信総合研究所・岸田重行氏
最初の講演を務めた、情報通信総合研究所の上席主任研究員である岸田重行氏からは、海外のMVNOの動向などについて説明がなされました。

1155万に達したMVNO市場の今後は?「モバイルフォーラム2016」

岸田氏によると、MVNOは欧米で先行して広がっているものの、同じ欧州であっても、MVNOが携帯電話市場で占めるシェアが国によってかなり異なるなど、その普及は必ずしも一律ではないとのこと。また欧米においても、当初のMVNOは日本同様価格重視の事業者や、国外からの出稼ぎ労働者や移民など、特定層をターゲットにした事業者が多かったようです。ですがその後は大手キャリアのサブブランドとしてのMVNOや、M2M/IoT向け、さらにはコンテンツなど付加価値を重視したMVNOが増えているとのことでした。

1155万に達したMVNO市場の今後は?「モバイルフォーラム2016」

他にも岸田氏は、特徴的なMVNOの事例についても説明。世界で初めてインターネット上でSIMを販売したドイツのSimyoや、在独トルコ人をターゲットにしたTurkcell Europe、大手スーパーが直接通信サービスを提供し、利用者の望むタイミングで機種変更できるプログラムを提供するイギリスのTesco Mobile、中国のゲーム会社が手掛け、自社のゲーム機向けや外国からの渡航者向けにSIMを提供するSnail Mobileなど、国によって多様なMVNOが存在することが紹介されています。

1155万に達したMVNO市場の今後は?「モバイルフォーラム2016」

 

タスクフォースがMVNOに与える影響は~ジャーナリスト・石川温氏
続いて講演したのは、スマートフォン/ケータイジャーナリストの石川温氏。石川氏は昨年の総務省のタスクフォースによる影響が、今後のMVNO市場にどのような影響を与えるのかを、独自の取材を基に解説しました。

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昨年のタスクフォースでまとめられた結論の影響によって、2月から大手キャリアは端末の0円販売を自粛しています。その自粛による影響について、石川氏は「今までのように端末が売れる状況ではなくなり、iPhoneでさえ販売が厳しくなっている」と、端末メーカーに大きな影響が出ていると説明。さらに、これまでシェアを伸ばしてきたKDDIやソフトバンクが対応に苦慮する一方、高額割引を目当てとした番号ポータビリティの利用が減ることで、「NTTドコモにとって有利に働くのではないか」と話しています。

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一方で、大手キャリアはMVNOに向けた対抗策も打ち出してきており、ソフトバンクはワイモバイル向けに「iPhone 5s」を投入して若年層の獲得に力を入れているほか、KDDIもUQコミュニケーションズで、比較的安価な料金プランを提供しているとのこと。また石川氏は、グーグルがMVNOとなって米国で提供している「Project Fi」が、キャリアと手を組んで日本で提供されるとMVNOの脅威になるとも話しており、日本のキャリアが海外の事業者と提携し、MVNOに対抗してくる可能性も示唆しています。

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