ガジェット通信 GetNews

見たことのないものを見に行こう

ブランドのコピー商品を購入すると罪になる?

DATE:
  • ガジェット通信 GetNewsを≫
ブランドのコピー商品を購入すると罪になる?

Q.

 ブランド品のコピー商品を買いましたが、偽物と知っていて買った場合、罪になるって本当ですか。今までに何度も買いました。販売目的ではなく、自分で使うだけでも罪になるのでしょうか?

(10代:女性)

A.

 結論としては、個人的な使用を目的に購入されることは原則として刑罰の対象にはなりません。
 しかし、ケースによっては違法となる可能性もあるので注意が必要です。以下で、それぞれのケースについて詳しく解説していきましょう。

 まずは、なぜコピー商品に違法性があるのかについてお伝えしていきます。
 ブランド商品の多くには、「商標権」という権利が存在し、法によって保護されています。この商標権とは、メーカー側が長年の努力により蓄積した商品や、メーカー自身の信頼を権利化したものです。そこには知的財産権も含まれており、商標権を持つ者以外が、同一もしくは類似の商標を使うことを排除できます。

 もしも商標権者の許諾無しに、他人が商標権を不正使用した場合には、商標権の侵害という罪になります(商標法78条)。10年以下の懲役と1000万円以下の罰金となります。
 また、商標法の「侵害とみなす行為37条、侵害とみなす行為67条」では、商標権侵害の行為を助長する行為を「みなし侵害行為」と規定しています。
 この場合は、5年以下の懲役と500万円以下の罰金になることが「侵害の罪78条の2」によって決められています。

 話を戻しましょう。
 今回のご相談者様のケースでは、コピー商品であることを知った上で、個人使用目的による購入をしたことが犯罪になってしまうのか、というのがポイントです。
 商標権の効力というのは、あくまで「業」として権利の侵害行為を行った場合に限られます(なお、これには「みなし侵害行為」も含まれます)。そのため、個人的な使用については原則、処罰対象になることはありません。

 しかし、「業」として行ったかどうかには判断が必要になります。この場合、行為者が事業者であるかどうかはもちろん、行為が反復継続されたかどうかも考慮の対象になってきます。ご相談者様は「何度も買っている」ということですので、「業」として判断される可能性もないとは言い切れません。

 もしも「業」であると判断されてしまった場合、次の問題は「個人的な使用」が、同法の「侵害とみなす行為37条2号」が定める「譲渡、引渡しまたは輸出のために所持する行為」に該当するかどうかです。
 ただし、”使う”ということは”所持する”とイコールになるのが当たり前です。また、コピー商品を使用することが、市場拡散につながるかと言うと、そうではありません。
 そのため、個人的な使用が目的の所持については、「侵害とみなす行為37条2号」には含まれないので、基本的には罪に問われることはないと考えられます。

 ただし、個人的な使用を目的として購入したコピー商品を他人へ譲渡する場合には、注意が必要です。
 まずは有償、つまり売却の場合には商標権の侵害となるため処罰の対象です。
 また、コピー商品であることを隠して売った場合には、刑法上の詐欺罪として10年以下の懲役にも該当してしまいますので注意してください。

 では「タダであげた」場合にはどうなるのでしょうか。これはつまり、無償での贈与となりますので、一見問題がないように思えます。
 友人間など、ごく小規模な範囲内で行われており、他人へ譲渡する、もしくは流通する行為はしないという約束がされ、相手が必ずその約束を守るのであれば商標権の侵害にはなりません。
 しかし、実質的に自己使用と同視できないようなやり取りになりますと、商標権侵害行為に該当するため、有償の場合と同様処罰の対象となります。

元記事

ブランドのコピー商品を購入すると罪になる?

関連情報

ほかの国ではどうなっているの?(激しく変わる近時の知的財産法!ー知財女子がわかりやすく解説)
特許法の基礎知識(激しく変わる近時の知的財産法!ー知財女子がわかりやすく解説)
商標(法律用語)

法、納得!どっとこむの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。