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山口組分裂 伊勢志摩サミット前後で暴発の危険性も

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 山口組が「六代目山口組」と「神戸山口組」に分裂してから約半年、両者の衝突が急速に激化するなか、ついに警察は殺し合いを待たずに「抗争」と認定した。かつて抗争に乗じて「頂上作戦」と呼ばれる暴力団壊滅作戦を指揮してきた警察は、いま新たな勝負に打って出た。フリーライター・鈴木智彦氏がリポートする。

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 暴力事件を頻発させ暴走する2つの山口組──。

 警察庁の金高雅仁長官は、3月3日の定例記者会見の時点では、「組織対組織の対立抗争と認定するには至っていない」とのんびり発言をしていた。しかし、その翌日、河野太郎国家公安委員長が「対立抗争事件と言わざるを得ない」という真逆の談話を発表している。事件が発生した日時と重ねると、警察庁の事件解析スピードがよく分かる。

 警察の中枢が抗争認定のお墨付きを出したのは3月7日だった。これによって全国の都道府県警に集中取締本部が設置。8日には全国の暴力団対策担当課長ら90人が集められ、繁華街や通学路で市民が巻き込まれることを避けるため、警戒を徹底するよう指示した。

 警察庁の発表によれば、神戸山口組の旗揚げ以降、認定している事件が49件あるという。(神戸山口組中核団体である福井県の)正木組への銃撃以降、わずか2週間に19件が集中したらしい。警察は抗争を、対立が原因で暴力事件が発生し、その報復があった状態と定義している。そのためには事件の実行犯を逮捕し、供述を引き出し、複数にある明確な因果関係を明らかにしなければならない。警察関係者が言う。

「ヤクザの世界は足してもブタ(893[ヤ・ク・ザ]。加算すると20のため下一桁が0で花札賭博でもっとも弱い)で、抗争に証拠は不要かもしれんが、役人はカブ(892[ヤ・ク・ニン]。合計19で下一桁が9は最も強い)である以上、仕事は完璧にしなくてはならない。現場はとっくに抗争と思っていても、それを文書化して報告する義務がある」

 とはいえこれだけ事件が続けば、誰がみても定義に固執し、抗争ではないと言い続けるほうがおかしい。

 警察が本腰を入れ始めたのは、もはや重大事件が避けられないと見込んでいるからだろう。報復は少しずつエスカレートする。暴力の終着地点は相手の死だ。殺人事件の発生が現実味を帯びてきたから、警察は多額の予算と人員を投入した。警察関係者の見立てはこうだ。

「警察の上層部が山口組取り締まりに本気になったのは、具体的な事件に対する『対策はしました』というアリバイ作りだけではない。予算を獲得しようというわけでもない。キャリアの発想は、暴力団が無軌道に事件を起こすのは、法秩序、市民社会に対する挑戦と受け止めているということだ。本音を言えば暴力団同士が殺し合ったところで被害法益はないと思っている。それよりも法治国家の中で堂々と私的暴力を振り回されれば、国家の面目が立たないということ」

 折しも5月26日、27日は、三重県志摩市でサミットが開催される。分裂当初から警察の懸案事項とみられている国際行事だ。各国の要人が来日している時に、暴力団が抗争事件を起こしてしまったらメンツが潰れる。双方とも自粛の意向はあるだろうが、対立がここまで激化すれば、暴発する危険性はある。

 ただし、警察には緊急の課題が残されている。神戸山口組の暴力団指定だ。暴対法は指定暴力団以外に適用できない。国家が暴力団と認めなければ、法の網を掛けられない。順当にいけば、今年の6月頃には、神戸山口組の指定が完了するとみられている。2月末に警察庁が山口組総数1万4100人、神戸山口組総数6100人(ともに準構成員込み)と確定しており、参考資料がほぼ揃ったことを窺わせる。

※週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号

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