ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

退職時に未払いの残業代と、有給休暇の買い取りを請求できるか?

DATE:
  • ガジェット通信を≫

Q.

 夫が長年勤めた会社を退職します。支払われる事の無かった残業手当を請求すると同時に、ほとんど取る事の出来なかった有給分を買い上げという形で退職後に請求する事はできますか?

(30代:女性)

A.

 はじめに残業代の請求について解説します。まずは未払いの残業代がどれくらいあるのか、金額について確認しましょう。なお、残業には「法定残業」と「法内残業」の2種類ありますので、それぞれについて正しく認識してください。

 今回については「法定残業」で解説を進めていきます。これは、基本給を時給換算したものに、労働時間を掛け合わせ、さらに割増分を上乗せした額が支払われるケースが多いです。ただし、一点注意したいのは、残業した時間についての立証が必要ということです。
 たとえば、タイムカードや残業時間について書かれた給与明細、そして残業代の支払い規定が載っている就業規則等を事前にまとめておく必要があります。そして、これらの資料を基にして未払い残業代の請求を会社へ行う、といった手順になります。
 なお、残業代には2年という消滅時効が労働基準法115条で定められています。つまり、長年働いてきた方の場合には、そのすべてが請求できるとは限らないのでご注意ください。

 次に、有給休暇の買い取り請求について解説していきましょう。労働基準法で定められる年次有給休暇とは、雇用を開始してから6カ月間の継続勤務があり、なおかつ全労働日の8割を出勤した労働者に対して付与される、とされています。日数にしますと、雇用開始から半年で10日、6年半で20日というのが一般的です。
 つまり、継続勤続年数により異なる、というわけです。ただし、この年次有給休暇については原則、買い取りが禁止されています。

 では、買い取りが許可される有給休暇にはどのようなものがあるかと言うと、これは法定の日数を超えており、任意で付与される年次有給休暇です。こうした有給休暇については、企業があらかじめ就業規則で定めているケースが多いので、まずはその内容について確認をしましょう。
 なお、もしも就業規則にその記載がなかったとしても、前述の法定日数を超える未消化分の有給休暇については、買い取っても違法にはあたりません。

 また、未消化の有給休暇を退職時に買い取ることも違法ではない、という考え方もあります。理由としては、そもそも退職後には出勤がないわけですから、有給休暇の取得ができないからです。
 そのため、会社に対して有給休暇買い取り請求ができる、というわけです。

 しかし、就業規則に有給休暇の買い取り規定が記載されていない場合は、会社側としても対応について悩んでしまうでしょう。余計なトラブルを避ける、という意味では、この場合は残っている有給休暇を消化してから退職をすることで、その分の給与を得られるのでスムーズに事が運ぶでしょう。

 なお、一点注意したいのは、会社が持つ時季変更権です。これは、会社側が労働者に対して有給休暇の行使する時季を変更できる権利です。
 たとえば、業務運営上、その労働者に休まれると不都合が生じてしまう場合などに適用されます。

 平成21年10月21日に東京高等裁判所で行われた裁判では、「退職に当たっては業務引き継ぎ等が必要不可欠であり、本件年休申請は業務の正常な運営を妨げるものとして、会社側の時季変更権行使は適法である」という判決が、退職前に有給休暇の消化を一気に行った労働者に対して下されています。
 そのため、引き継ぎはしっかり行った上で、買い取りにするのか有給休暇を消化後に退職するかについて、会社と交渉をすることも大切です。

 なお、当然ではありますが、有給休暇は在職中にしかその権利がありません。会社を辞めた後には請求をすることはできませんので、気をつけてください。

元記事

退職時に未払いの残業代と、有給休暇の買い取りを請求できるか?

関連情報

「これから全ての有給休暇を消化して即退職」、認めなければならない?(なっとく法律相談)
年次有給休暇の買い上げ(なっとく法律相談)
ミドルのための法律知識:職場編(ケーススタディ)

法、納得!どっとこむ
法、納得!どっとこむの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

記事をシェアしよう!

TOP