「3月に離婚が多い」のはなぜ？ 夫婦問題研究家に聞いてみた

夫婦関係が消滅する“離婚”。最新の人口動態統計によると、平成27年の年間推定離婚件数は22万5000組に上ることが分かっています。なかでも、例年離婚数が多いとされているのが3月。平成21年度の「離婚に関する統計」では子どもの有無を問わず、年間を通して3月に一番離婚が多いことが報告されています。なぜ3月なのか？ 離婚事情に詳しい夫婦問題研究家の岡野あつこさんに聞きました。

春の新生活に合わせて“離活”をスタート？

岡野さんいわく3月に離婚が多い理由は、心理面が大きく影響していることが考えられるそう。

「まず、『離婚を相手に切り出す時期』として最も多いと考えられるのが年末。これは年内に離婚届けを出し、スッキリした気持ちで新年をスタートさせたいという心理が働くからです。ただし、実際には年末に離婚の意志を伝え、受け入れられたとしても、ほとんどの場合はそこからタイムラグが生じます。というのも、離婚はただ離婚届を出してハイおしまいというわけにはいかず、周囲への報告や準備に時間が必要なもの。そのため、年末に話し合いをスタートさせ、もろもろの決着がつくのがだいたい3月というケースが多いのではないでしょうか」（岡野さん、以下同）

たしかに、離婚となればその後の生活のために引越しや、子どもがいる場合は転校なども必要になります。新年早々は無理でも、4月という新生活がはじまる時期に合わせて、3月を目途に離婚の段取りをすることは自然の成り行きかもしれません。また、ほかにも離婚する月によっては税金の面で損をしてしまうなど、経済的な事情もあるようです。

「例えば夫が働き、妻が専業主婦で夫の扶養に妻が入っている家庭の場合、夫の給与から差し引かれる税金が控除されます。これは、一年ごとの手続きになりますので12月末までが控除の適用内になります。そのため、夫からすると年末まで一緒にいたほうが得になりますので、離婚は年明けにしてほしいというケースもあるようです」

さらに、4月は新学期や新生活がはじまるので、遅くとも3月には離婚届を出したいという思いで、離婚に向けて準備を進める“離活”をする人が多いのかもしれないと岡野さんは指摘します。

「住居が変わる場合は子どもも転校になりますし、苗字が変わることもあります。そうしたことは、人間関係のリスタートでもある新学期が望ましいのではないでしょうか。また、仕事をしている人は職場への報告も年度内に済ませておいたほうが、新年度を迎えやすいと思います」

縁あって連れ添ってきた夫婦でも、離婚においては現実を見据えて準備をすることも必要。3月に離婚が多い背景には、暮らしへの影響度もふくめて夫婦のそれぞれの思惑があるのかもしれませんね。●取材協力

・夫婦問題研究家 岡野あつこさん

●参考

・厚生労働省 平成27年(2015)人口動態統計の年間推計

・厚生労働省 平成21年度「離婚に関する統計」
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