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認知症男性JR事故死損賠訴訟、最高裁判決が出る

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 愛知県大府市で列車にはねられ死亡した認知症男性(当時91歳)の遺族がJR東海に損害賠償を求められた訴訟の最高裁判決が3月1日に言い渡されました。
 高齢化が進む日本で、親を介護する人々にとっては他人事と思えない裁判であり、どのような結論が出されるか注目を集めていました。
 今回はその内容について取り上げたいと思います。

 事故は2007年12月に起こりました。亡くなった男性は、妻(当時85歳)が少し目を離したわずかな間に戸外へ出て、最寄り駅の隣の駅で線路に入ったとみられています。
 男性の子ら(65歳)は、「父親は認知症があり、故意に起こした事故ではない」とJR側に伝えましたが、JRは「他者に損害を及ぼさないよう家族は監視する義務があった」として、電車の遅れなどに伴う賠償金約720万円を家族に対して請求しました。

 1審は全額賠償を命じ、2審では妻に対しては損害賠償を一部命じ、子供について責任はないものとして損害賠償請求を認めませんでした。
 しかし、妻及び子供たちは、介護の体制を整え、介護に全力を尽くした、監視には限界がある、との思いから、最高裁へ上告しました。

 最高裁は、
・「精神障害者と同居する配偶者であるからといって、その者が民法714条1項にいう『責任無能力者を監督する法定の義務を負う者』に当たるとすることはできないというべきである。」
・「法定の監督義務者に該当しない者であっても、責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし、第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には、衡平(こうへい)の見地から法定の監督義務を負う者と同視してその者に対し民法714条に基づく損害賠償責任を問うことができるとするのが相当であり、このような者については、法定の監督義務者に準ずべき者として、同条1項が類推適用されると解すべきである」
と述べました。

 つまり、妻であっても直ちに監督義務が認められるものではないけれども、特段の事情がある場合には監督義務を負う場合がある、としています。
 そして今回のケースにおいては、妻自身も要介護1の認定を受けている状況等を考慮して、妻が監督することが現実に可能ではなかったとして、監督義務を引き受けているという特段の事情は見当たらないとして、妻の監督義務を否定しています。

 子供についても、20年以上同居しておらず、事故直前の訪問状況等の状況を考慮して、監督することが可能であったとはいえず、特段の事情は認められないとして、監督義務を否定しました。

 今回の最高裁の判断については、損害賠償を認めなかった結論においては妥当であるという評価が多いようです。
しかし、監督義務の判断については個別のケースによっては、認められる場合もあることになっていますので、予断を許さない状況であると言えるでしょう。

 また、岡部裁判官が、妻や子供の監督義務は認めつつ、介護の過程で行ってきた措置をとりあげて「その義務を怠らなかった」として、損害賠償責任を否定するという意見を述べていますが、そちらの考え方のほうが良いのではないかという評価も多いようです。

元記事

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