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鴻海 メディア利用で優位を作りシャープに圧力

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 1912年創業の名門企業・シャープが外資の巨大な力に翻弄されている。2月25日、シャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入って経営再建を図ることを決めた。その前日、約3000億円超にのぼる「偶発債務(将来的に債務になる可能性のある潜在リスク)リスト」を鴻海側に伝達した。

 これに激怒したのが鴻海グループの総帥である郭台銘・会長だ。「契約直前での開示は信義破りだ」と、2月末が期限だった交渉の延長をシャープ側に通告。日本の大手電機メーカーが初めて外資の軍門にくだる「世紀の買収劇」は、土壇場で大荒れの様相を見せている。

 今年1月中旬までは、シャープには経営再建のパートナーとして産業革新機構と鴻海という2つの選択肢があり、この頃は「産業革新機構でほぼ決まり」と見られていた。だが、鴻海は1月18日、シャープに対する支援額をこれまでの5000億円から6500億円にまで引き上げ、巻き返しを図る。ジャーナリストの片山修氏の解説だ。

「実際、それまでシャープ経営陣の大勢は機構による支援に傾いていました。それが鴻海との合意へと形勢が逆転したのは、メーンバンクであるみずほ銀行が鴻海案を支持したことが大きい。機構案と違って、鴻海の提案は銀行に債権放棄を求めず、貸し手責任も曖昧にする銀行にとっては受け入れやすいものでした」

 みずほ銀行が鴻海案を支持したのは、2000年頃から始まった鴻海との取引関係が影響しているといわれている。

「しかし、本当に注目すべきはシャープに当事者能力はないと見抜き、頭越しにメーンバンクを先に懐柔して外堀を埋めた郭会長の手腕でしょう。シャープの経営陣は海千山千の郭氏に太刀打ちできなかったのです」(同前)

 2月5日には郭氏自身が大阪のシャープ本社を訪れ、約8時間、社長の高橋興三氏と会談。終了後に報道陣の前に現われ、「優先的に交渉できる権利にサインした」と“契約書”をかざしたため、多くのマスコミが〈交渉は鴻海優位に〉と報じた。

 その後、シャープは〈(鴻海に)優先交渉権を与えたなどの報道がありましたが、そのような事実はありません〉とコメントを発表。郭氏がかざしたのは契約書ではなく、〈最終的な契約の条件について、適時かつ誠実に協議を継続する〉とした合意書だった。

 メディアを利用して「鴻海優位」の既成事実を作り上げ、シャープにプレッシャーをかけていったのである。

 こうした強引な手口にはシャープの経営陣内でも意見が分かれていた。2月25日、高橋社長は鴻海の支援受け入れ決議は取締役会で「全会一致」だったと話したが、これに疑義を挟むのは、ジャーナリストの井上久男氏である。

「私が知る限り、一部の生え抜きの取締役に加え、メーンバンクのひとつ三菱東京UFJ銀行出身の取締役も腹の中では反対だった。彼らは経営陣や銀行に責任を取らせないという鴻海の条件に違和感を覚えていたが、実はこの案のスキームを作ったのはみずほ銀行でした。

 最終的に議事録では“全会一致”にしただけで、みずほ銀行の暗躍による一連の強引なやり方は、メーンバンク2行の足並みの乱れを露呈させ、今後のシャープ再建に影を落としかねないものです」

 この指摘に対し、みずほ銀行の幹部は「シャープに鴻海案を推奨したことも、鴻海案の作成に加わった事実もない」と否定した。

※週刊ポスト2016年3月18日号

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