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インドネシア高速鉄道 買収面積の少なさで中国案有利に

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 日本が中国に敗れたインドネシアの高速鉄道受注。ジャカルタ・バンドンの約140kmを結ぶこの路線は当初、中国はすぐに工事に着手し、3年以内の完成を宣言したが、2月半ばになっても工事が始まる気配がない。当時の様子を、ノンフィクションライター・水谷竹秀氏が現地からレポートする。

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 インドネシアの有力紙コンパスは2月1日付の電子版で、「今回の高速鉄道事業では、インフラ整備における中国からの苦い経験を繰り返すことはない」と楽観視するリニ国営企業相のコメントを掲載した。「苦い経験」について具体的な案件への言及はなかったが、中国による過去の援助が政府内部でトラウマになっていたことを示唆する発言だ。

 12日付では「運賃収入だけでは高速鉄道事業は赤字になる」と題する記事が紹介され、悲観的な観測が伝えられた。

 私がジャカルタ入りした時点で主な争点になっていたのは【1】政府保証の有無をめぐる議論が浮上、【2】事業主体の合弁企業が提出した書類が中国語で記載され、政府関係者が理解できない、【3】高速鉄道路線が活断層を通過する、の3点。これが理由で運輸省は建設許可を認めず、着工できない状態が続いていた。

 運輸省幹部は私の取材に対し「すべての規準がクリアすれば建設許可は出す」と述べたものの、時期については明言を避けた。事情に詳しい日本政府関係者は語る。

「中国案は2018年末に完成予定だが、あまりに短期間なので本当にうまく進むのかは疑問だ。実際、去年の秋に着工すると宣言しておきながら、着工式は今年1月に延期された。その段階からズレが生じている。今後何が起きるのかという不安はある」

 では仮に日本案が採用されていたとしたら、万事円滑に進んだのだろうか。国営企業省幹部によると、政府保証の有無以外に、中国案と日本案の違いは、高速鉄道の路線だ。中国案はジャカルタバンドン間を走る高速道路に近いルートを取ったのに対し、日本案はこの区間を走る国鉄路線に近いルートだった。

 インドネシアにおける各国からのODAで度々障壁になってきたのは、土地収用の問題だ。高速鉄道の工事を進めるためには、路線周辺の土地を買収し、対象地域の住民を移転させる必要がある。この問題について尋ねると、同省幹部は次のように回答した。

「中国案を実施する合弁企業の一社は高速道路を運営する会社で、道路沿いの土地を所有している。だから日本案に比べて買収面積が少ない」

 高速道路沿いで暮らす住民はあまりいないため、国鉄沿いに多い住民の移転で難航が予想される日本案より、中国案の方が移転にかかる手間が省けるという。中国案の採用が決まった際、菅義偉官房長官は「信頼関係を損ねた」と遺憾表明し、怒りを顕わにしたが、そもそも最初から作戦負けだった可能性がある。

 中国案の買収対象用地は約500ha。移転対象となる住民の人数については明らかにされていないが、「すでに交渉は水面下で始まっている。今のところ反対している住民はいない」(合弁企業社長)という。ただし油断はできない。

 かつて日本のODAでインドネシアに実施したダム建設では、移転を強いられた住民が日本政府を相手取って裁判を起こし、最高裁までもつれ込んだ前例があるからだ。

 スタートからつまずいた中国案の高速鉄道事業だが、運輸省から建設許可が下り、工事が進められたとしても、住民移転の問題が浮上する可能性は高く、これがさらなる遅延を招く恐れがある。その時、合弁企業および中国政府の政治的手腕が試されるだろう。

※SAPIO2016年4月号

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