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インドネシア高速鉄道 中国案採用要因は費用と利益

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 日本が中国に敗れたインドネシアの高速鉄道受注。ジャカルタ・バンドンの約140kmを結ぶこの路線は当初、中国はすぐに工事に着手し、3年以内の完成を宣言したが、2月半ばになっても工事が始まる気配がない。その当時の様子をノンフィクションライター・水谷竹秀氏が現地からレポートする。

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 2月中旬、バンドンの高級ホテルでは、高速鉄道事業に関する公開討論会が開かれた。インドネシア政府関係者や住民ら数百人が集まる中、事業の中心人物の一人、リニ国営企業相はステージ上でこう高らかに宣言した。

「中国案と日本案については検討を重ねた上で中国案に決めた。それは国家予算を支出しなくて済むからだ。大都市間を結ぶ高速鉄道によって社会と経済開発に貢献したい」

 インドネシア政府は昨年9月、それまで濃厚だった日本案(事業費約62億ドル)から一転、中国案(同55億ドル)を採用し、日本のODA(政府開発援助)史上、初の「日中ガチンコ勝負」で敗北を喫した。

 中国案が採用された決定的理由は「政府保証がない」ことだ。つまりこの鉄道事業に関してはインドネシア政府が財政負担を一切負わず、事業主体の合弁企業が調査、建設、運営を一手に引き受け、50年後に政府へ移譲するという破格の事業計画だった。

 公開討論後私は、会場を足早に立ち去るリニ国営企業相を追い掛け、一部で懸念の声が上がっている中国製品の安全性について疑問をぶつけた。するとリニ国営企業相は立ち止まり、こう説明した。

「もちろん乗客の安全が第一。日本は世界で最初に高速鉄道を完成させ、どの国にもまして高品質なのは誰もが認める。しかし、費用と利益の問題は常に考えなければならない」

 世界最高水準の日本の技術でも、目先の利益には歯が立たなかったということだ。

 ただし、討論会に参加した女性教師は「日本人は几帳面で真面目。がさつで荒っぽそうな中国人が作る鉄道は安全面で心配。実際、ジャカルタで中国製のバスがいきなり燃え出す事故もあるの」と語り、不安な表情を浮かべた。

 実際に利用する市民の声は無視され、政府間の利害関係だけで交渉が妥結された印象は拭えない。

※SAPIO2016年4月号

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