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安倍首相 サミットで米露を和解させる外交的勲章に野心

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 安倍晋三首相は、5月26~27日に開催される伊勢志摩サミットで議長を務める。関係者や経済アナリストの間では「サミットの最優先テーマは経済問題。主要国が経済協調することで世界同時株安を食い止め、世界経済をどう安定させるかは議長の手腕にかかっている」と期待されているが、実は安倍首相の視線は経済とは全く別の野心に向けられている。

 ウクライナ問題やシリア問題などを巡って対立を深め、まさに「新冷戦」ともいえる状態にある米露を和解させるという外交的勲章である。

 安倍首相は2016年度予算案が成立する見込みの3月末からサミット準備外交を展開する。まず3月31日からワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席するため訪米。ゴールデンウィークには英仏独など欧州のサミット参加国を訪問するが、「その帰路、ロシアに立ち寄ってプーチン大統領との首脳会談を調整している。日程は5月6日が最有力」(外務省関係者)とされている。

 ロシアは2014年のクリミア併合(※注)で欧米から経済制裁を科せられ、サミットへの出席を拒否されている。首相の準備外交の主眼はそのプーチン氏を伊勢志摩サミットにゲストとして招待し、米国をはじめG7諸国との歴史的和解を実現させることにある。

【※注/2014年3月、ウクライナ南部のクリミア自治共和国で住民投票が行なわれ、その結果ロシア編入が決まった。欧米諸国は事実上、ロシアの軍事介入による領土拡大だと批判した】

 時事通信モスクワ支局長や外信部長を務めた名越健郎・拓殖大学海外事情研究所教授が語る。

「ロシアは現在、欧米による経済制裁と原油価格低下で経済的に困窮の極みにある。制裁は半年おきに延長され、7月に期限が切れる。おそらく5月の伊勢志摩サミットでは制裁延長問題が議題に上がるはずです。

 サミット議長の安倍首相は首脳会議の議事運営や声明採択に大きな権限を持っている。プーチン大統領が安倍首相との会談を呼び掛けてきたのは、制裁緩和への仲介役を期待しているからなのは間違いない」

 ロシアのインターファクス通信も2月16日、谷口智彦・内閣官房参与のこんな見通しを伝えている。

〈安倍首相はロシア大統領にG7諸国の抱く憂慮を伝える意向だ。同時にG7諸国首脳にプーチン大統領の考えを伝える意向だ。安倍首相はこれこそ自分の仲介者としての役どころ、自分の議長国としての意義だと考えている。つまり、ロシアとG7をつなぐ「橋」というわけだ〉

 しかし、首相が渡ろうとしている“橋”は、細いロープを歩く綱渡りだ。肝心のオバマ米大統領がロシアとの交渉に難色を示しており、安倍首相との電話会談(2月9日)でもわざわざ5月のロシア訪問を「時期尚早で自粛すべき」とクギを刺してきたからだ。それでも、安倍首相はオバマ氏の忠告を拒否し、外交的賭けに出ようとしている。国際ジャーナリストの内田忠男・名古屋外国語大学大学院客員教授が指摘する。

「米露の対立はシリア、パレスチナなど中東問題を複雑にし、IS(イスラム国)のテロという全世界にかかわる危機をより深刻にしている。それなのに、いま世界には外交手腕に長けたリーダーがいない。

 オバマ氏は政権末期でレームダック、英国のキャメロン首相はEUの分裂危機で国内世論をまとめきれず、ドイツのメルケル首相は難民問題で突き上げられている。G7諸国の指導者の中で、米露の間を取り持ち、キリスト教とイスラム教の対立にもコミットできる立場にあるのは日本の安倍首相しかいない。

 オバマ氏の説得は容易ではないが、米露和解の仲介に成功し、それをきっかけにシリア、パレスチナ問題の解決につながれば世界の安定に大きく貢献することになる」

 安倍首相にすれば、看板のアベノミクスは行き詰まり、経済回復に妙手はない。外交的にも、北朝鮮との拉致交渉では北から「日本人拉致被害者の調査打ち切り」を通告されるなど失点続きだ。

 それだけに「米露の和解」を自らの手で成し遂げることができれば、スキャンダルやこれまでの経済的・外交的失点を補ってあまりある成果を得られるという野心を膨らませているのだ。それは夏の「参院選」にもつながる。

「プーチンのサミット出席を実現させることができれば、安倍首相は世界のリーダーであることを参院選でアピールできるでしょう」(前出・名越氏)

※週刊ポスト2016年3月11日号

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