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「○○が気になる方へ」 機能性表示食品が増え続ける理由

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〈血圧が高めの方に〉〈脂肪の吸収を抑える〉〈骨の健康が気になる方に〉……。近ごろ商品パッケージにこんな文言が書かれている食品が増えたのにお気づきだろうか。

 これらは健康への働きを表示できる新たな保健機能食品として昨年4月より登場した「機能性表示食品」だ。

 保健機能食品といえば、すでに特定保健用食品(トクホ)や栄養機能食品が数多く売られているが、機能性表示食品はそれに続く“第三の公的制度”として認められたもの。お茶やヨーグルトなどトクホでもお馴染みの商品だけでなく、ウインナーやサバ缶といった加工品、もやし、みかんなどの生鮮品まで対象は食品全般にわたる。

 消費者庁のウェブサイトで発表されている機能性表示食品の届出一覧(2月23日時点)には、受理された225点(うち2点は撤回)の食品がズラリと公開されている。

 なぜ、ここまで増えたのか。ジャーナリストの小泉深氏が解説する。

「メーカー(事業者)にとっては、食品に含まれる成分が具体的にどんな健康増進に役立つのかを明記できれば、自社商品の訴求力が高まりますし、売り上げアップに繋がります。

 ただ、これまでは新商品のトクホ認可を取ろうと思っても、有効性や安全性を確かめる国の厳しい審査を1年以上受けなければならないことや、1億円以上のお金がかかることなどから、諦めざるを得ない商品が多かった。

 一方、機能性表示食品は、科学的根拠のある論文や表示内容を消費者庁に届ければ60日後に販売できるうえ、かかる費用も数百万円で済む。こうしたハードルの低さから参入メーカーが相次いだのです」(小泉氏)

 しかし、審査基準の緩さから、肝心の“機能性”に疑問を呈する声が根強いのも事実。トクホでは認められなかったサプリメントが機能性表示食品で受理されたり、外部から論文の正確性を問われて届け出を自主撤回したりするメーカーが出たことも、不信感に拍車をかけた。

 そもそも現制度の枠組みの中では、消費者庁は続々と届け出られる機能性表示食品の「撤回」を求める権限がないという。「あくまでメーカーや消費者の“自己責任”において成り立っている仕組み」(小泉氏)といえるのだが、このままでは消費者の混乱を招くばかり、と自らチェック体制の強化に乗り出す団体も出てきた。

 消費者庁元長官の阿南久氏が理事長を務める一般社団法人「消費者市民社会をつくる会」は、食の専門家らを集めて機能性表示食品制度を検証する討論会を開催。昨年10月には科学者委員会を設置し、個別商品の評価を独自にスタートさせた。

 今後、安全性が疑問視された機能性表示食品は、事業者や消費者庁に改善を促しながら、そのやり取りや評価結果をホームページで公表していく構えだ。阿南氏がいう。

「玉石混交の健康食品の世界は、確かな科学的根拠をもとに、消費者に分かりやすい情報を示して買ってもらうのが基本。それは機能性表示食品も例外ではありません。いくら自己責任といっても、似たような成分の入った商品が違う値段で売られていたら消費者も迷ってしまうでしょう。

 だから、販売後でもいいので、個別商品の科学的根拠がきちんとなされているかを検証し、問題があれば指摘していく体制づくりが必要だと考えました。アメリカではcGNPといった食品品質の基準が厳格に決められていて、それ以外のものは売ってはいけないことになっています。

 日本も例えば農水省傘下の『FAMIC(独立行政法人農林水産消費安全技術センター)』のような公的機関が一括で検証し、原材料の品質基準や類似商品の比較などができるようになれば、もっと良い制度になっていくと思います」(阿南氏)

 前出の小泉氏も、科学的根拠を示す治験・評価機関の一本化という点では阿南氏と同じ考えを持ちつつ、こんな指摘をする。

「機能性表示食品は病気の人の症状改善や予防を目的としたものではありません。また、大手メーカーから出ている商品だからといって、必ずしも体に対する効果が高いということもありません。

 実際に購入したら自分なりの効果を確認し、疑問があれば成分を調べたりメーカーに問い合わせしたりする。消費者自身がさまざまな情報を見極めることも、これからの時代にはますます必要になってくるでしょう」

 過大な広告を鵜呑みにせず、バランスよい食生活を心掛けることが健康増進の近道だという大前提を忘れてはならない。


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