ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

大前研一氏「フィンテック革命で日本経済は何倍にも膨らむ」

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 いま「フィンテック革命」という言葉が注目されている。「金融業のビジネスが変わる」「関連企業の株価が上がった」といったポジティブな現象が取り上げられがちだが、大前研一氏は「大前の4原則」で集約される本質を理解することが出発点だと指摘する。

 * * *
「フィンテック(Fintech)」は「金融(Finance)」と「技術(Technology)」を組み合わせた造語で、スマートフォンやビッグデータなどのIT技術を用いた金融サービスや金融商品のことである。

 フィンテックの“要”と言われているのが「ブロックチェーン」という技術だ。これはネットワーク上で対等な関係にあるコンピュータ間を相互に直接接続してデータを送受信する通信方式(P2P)と、暗号技術を組み合わせたもの。それを応用すると、データの改竄が事実上不可能になったデータベースができる。たとえば「仮想通貨の残高」などを、数多くのコンピュータの“協力”で改竄できなくする技術だ。これにより、ネット上の仮想通貨の信頼性や決済機能が支えられている。

 フィンテックに関する記事は「ブロックチェーン」のような小難しい言葉が並ぶものが多いのでとっつきにくいかもしれないが、基本概念は極めて単純だ。それを理解するための原理は4つあるが、それほど難しいものではない。

 すなわち、(1)価値があるものは何でも貨幣と置き換えて考えられる、(2)価値は時間の関数である、(3)スマホのエコシステム(生態系)を使えば、ほぼ瞬時に全世界のどことでも、誰とでも取引することができる、(4)以上3つの原理を実行するために必要な“信用”を(サイバー空間で)提供するものが国家や金融機関に取って代わるということである。

 要は、国家が作り出してきた「通貨」というものも最終的には要らなくなるのだ。この本質を理解することが重要である。

◆貨幣に依存しないスマホ経済

 こうしたフィンテックの考え方を使えば、ビジネスチャンスは大きく広がる。すでに日本は、電車や飛行機に乗る時はチケットの購入から座席指定まで、すべてスマホで可能になっている。これは「貨幣に依存しないスマホ経済」であり、全世界共通である。ということは、今後金融機関が(タクシー業界を脅かしている)“UBER的新参者”に大きく侵食される、ということを予告しているとみるべきだ。

 日本は、JR東日本の「Suica」や首都圏の私鉄・地下鉄・バス用の「PASMO」など、交通系の非接触型ICカードの普及率が非常に高く、地域別にさまざまな種類がある。さらに「Edy」「iD」「nanaco」「WAON」「QUICPay」といった電子マネーも多様だ。ヤマダ電機やビックカメラなどのポイントカードも多くの人が持っており、貨幣に近い価値を持つ。楽天スーパーポイントなどネット上のポイントも同様だ。

 野心的な企業が、ここにフィンテックの考え方を持ち込んで、すべてのICカードや電子マネー、ポイント制度、さらには生命保険や退職金も含めて互換性を持たせ、「現在の貨幣」に換算する仕組みを作れば、大きなビジネスになるだろう。

 換算するもののリスクを評価し、そのリスクに応じたアービトラージ(サヤ取り)をして一手に引き受けるのだ。リスクは規模が大きくなればなるほど薄まっていくので、この会社は巨大な“フィンテック商社”になることができる。

 あるいは、交通系の非接触型ICカードの場合、その人が、いつ、どこからどこまで乗車したかという「人の動き」を把握して、それをビジネスにつなげることができる。

 たとえば、Aさんがウィークデーは毎日B駅からC駅まで通勤していたら、C駅前のデパートがAさんのスマホに「本日は帰宅前に売り場でこの画面を提示していただければ、特別に3割引きにいたします」というようなメールを送る。個人を狙ったワントゥワン(One to One)マーケティングを展開するのだ。

 目の前で起きているフィンテックの動きだけに目を奪われることなく、その本質と「4つの原理」を頭に入れて考えれば、いくらでもビジネスチャンスは拡大する。

 そうなれば、日本銀行が発行する通貨の量に関係なくお金(と等価のもの)が動くので、経済規模は何倍にも膨らむ。言い換えれば、国家が発行する通貨を前提にしない「信用の創造」ができる時代が到来しているのだ。

※SAPIO2016年3月号


(NEWSポストセブン)記事関連リンク
「アンドロイド」端末向けコンテンツに強い企業は株価も好調
自分のほうが友達より上という「マウンティング」を分析した書
アベノミクス効果あった? 上場企業年収ランキングトップ20

NEWSポストセブン
NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

記事をシェアしよう!

TOP