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三橋貴明氏「日本の観光政策は韓国を反面教師とすべき」

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 この3年、韓国を訪れる観光客が激減し続けている。訪韓日本人観光客数は、2012年の352万人をピークに毎年右肩下がり。韓国観光公社の統計によると、2015年は前年比19%減の約184万人となった。そして、日本人の“韓国離れ”により、韓国では深刻な事態が起こっていた。経済評論家の三橋貴明氏が指摘する。

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 危機感を抱いた韓国観光業界は、韓国観光公社が「K-Smileキャンペーン」を展開するなど、国を挙げて外国人観光客を増やそうとしている。しかし、皮肉なことに、観光振興を掲げる中で、韓国は大きな課題に直面している。

 実は、韓国には海外から注目されるような名所・旧跡などの観光資源がほとんどない。残っていれば観光名所となり得た李氏朝鮮時代の歴史的建造物も、朝鮮戦争時などに破壊されてしまった。

 そもそも韓国人自身に、国内を観光旅行する習慣がないのである。格差社会が進み、マジョリティとなった貧困層は旅行する余裕などないのが現実だ。国内レジャーとしては「山登り」が盛んだが、その程度である。

 韓国国内では今、韓国ならではの伝統文化や観光名所の「開発」が必要だと叫ばれている。伝統文化や名所までを“開発する”という発想は、いかにも韓国らしい。

 しかし、韓国人自身が訪れたいと思う名所がない国に、果たして海外から外国人観光客がやって来るだろうか。訪韓外国人の増加を国家目標とする韓国にとって、今年は「自国における観光とは何か」が根源的に問われる一年となるだろう。

 一方、日本も、「20年に年間訪日客2000万人」の政府目標を安倍政権が3000万人に上方修正するなど、インバウンド効果に期待を寄せるのは韓国と同様である。しかし、韓国を見習うような政策は「およしなさい」といいたい。

 日本国内で使われる旅行消費全体のうち、訪日外国人の消費が占める割合はわずか7%(2013年)。93%は日本人が消費しており、韓国と外国人観光客を奪い合う必要はない。そもそも、外国人観光客を誘致して、経済を伸ばすという発想はもはや時代遅れだ。

 日本が観光政策で取るべき道は、インバウンドなどあてにせず、国民の所得を上げて豊かにし、国内旅行の需要をさらに拡大させることだろう。今再び、韓国を「反面教師」とすることが求められている。

【PROFILE】1969年熊本県生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。著書多数。近著『中国崩壊後の世界』(小学館新書)が話題。

※SAPIO2016年3月号


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