ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

花粉症は撲滅できるのか 林野庁に見解を聞いてみた

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 今年も花粉症の人にはつらい季節がやってきた。国民の3人に1人が罹患しているといわれる花粉症は、国の年間医療費の負担だけでも2800億円以上と推計されている。それだけではない。花粉シーズン中のレジャーや小売り、外食など個人消費の落ち込みによる経済的な損失が、5000億~7000億円に上ると試算するシンクタンクまである。

 もはや国を挙げての対策が求められる中、昨年3月には「スギ花粉の話をしているだけでも、何となく目がかゆくなってくる」と、自らも花粉症だと告白した安倍首相が、参院の予算委員会でこう言及した。

「花粉症は社会的、経済的にも大きな影響を与えている。来年度から発生源のスギの伐採と同時に、花粉の少ない苗木への植え替えを支援する」

 スギの伐採促進や、無花粉・少花粉の新品種開発に関する取り組みはこれまでも度々報じられてきたが、花粉の飛散量は一向に減る気配はなく、花粉症患者も年々増え続けている。

 いったい現状はどうなっているのか――。調べていくと、“花粉症撲滅”を願ってやまない患者にとっては絶望的なデータが次々と出てきた。

 現在、日本には全森林の2割にあたる約448万ヘクタール、40~50億本ものスギが存在している。そのほとんどは戦後、住宅用木材として使うために植えられた人工林だ。だが、1960年代より貿易自由化によって海外から安価なスギが輸入されるようになったことで、日本のスギ林は伐採や植林が進まずに放置された。それが大量の花粉を撒き散らしているというわけだ。

 にもかかわらず、年間で伐採されるスギは1500万本足らずで、相変わらずスギの植林が行われている現実もある。

 一方、無花粉や少花粉スギの品種はすでに130種類以上が開発されているため、林野庁は補助金制度を出しながらこうした品種への植え替えを促しているが、「花粉症対策苗木」の供給量は全苗木の約15%、258万本(2014年度)しかない。このままのペースでいけば、100年経っても200年経っても花粉症の撲滅は果たせない。

 そこで、林野庁森林利用課・森林環境保全班の担当者に、さまざまな疑問をぶつけてみた。

――これだけ悪者になっているスギなのに、いまだに植林が行われている理由は。

「スギは昔から造林樹種としていろいろ優れた点(※)があるメインプレーヤーで、手法も確立されている。そのため、森林所有者や林業経営者が選びやすい傾向がある」

※林野庁のHPでは、〈スギ林は木材資源であると同時に、国土の保全や地球温暖化の防止、水源のかん養等の多様な公益的機能を有している〉との記載あり。

――林野庁は2017年度に「花粉症対策苗木」の供給量を1000万本にする目標を掲げているが、現状は程遠い。これだけ多品種が開発されても大量供給できないのはなぜか。

「無花粉・少花粉の品種が出来始めたのはここ数年の話で、種や穂を採る生産施設の整備や拡大にも時間はかかる。爆発的に供給量を増やせるものではない。ただ安倍首相の方針もあり、花粉発生源対策の予算が2015年度の約1億2000万円から2016年度は約4億円と大幅に増額されたので、苗木の受給拡大も加速していくと思う」

――花粉症の症状軽減や撲滅が見込めるのは何年先か。

「たとえ、いま花粉を出すスギをすべて伐採したとしても、すでに花粉症になっている人の症状が完全になくなるか分からないし、スギ以外にもヒノキアレルギーなど他の植物に反応する人もいる。スギの植え替えに何年かかるから花粉症の撲滅が何年後になる――という単純な話ではない。

 林野庁としては、引き続き花粉を出すスギは極力使わずに、木材利用の伐採や新しい品種への植え替えなどを推進しながら林業の発展を支援していきたい」

 いわば国策として進めてきたスギの植林が深刻な“国民病”をつくってしまった背景もあるだけに、国にはさらに本腰を入れた花粉症対策を望みたいところだ。


(NEWSポストセブン)記事関連リンク
花粉症はかつて「マッカーサーの置き土産」と呼ばれていた
「花粉の巣窟」で働くマタギに花粉症いないと秋田県民証言
花粉症対策に埼玉のうどん、秋田のそば、北海道のジュース

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP