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子供の教育をめぐる法律(3)

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 今回は、子ども・子育て関連3法の内容についてご紹介いたします。

子ども・子育て関連3法

 子ども・子育て関連3法にもとづいて、子ども・子育て支援新制度が作られました。この新制度の主な点は以下のとおりです。

 まず、「認定こども園」制度について改善を行いました。
 「認定こども園」とは、保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて教育及び保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育園の両方の良さを併せ持っています。
 その他にも、全ての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や、親子の集う場所の提供を行うといった機能も持っています。

 認定こども園については、これまでも利用した人から高く評価されていましたが、学校教育法に基づく幼稚園としての性質と、児童福祉法に基づく保育園としての性質という2つの性質をもつことから、幼稚園・保育園それぞれの認可が必要だったり、それぞれの法体系に基づいて指導監督を受けるといった問題点を抱えていました。
 今回の新基準によって、「幼保連携型認定こども園」という一つの認可を得ればよいことになり、指導監督も一本化されることになりました。

 こうした施策によって認定こども園の設置が進み、待機児童の解消が加速することが期待されています。各都道府県の認定ことも園の情報についてはこちらで確認することができます。

 次に、認定こども園などの運営者に対する財政支援の仕組みとして、認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の給付「施設型給付」と小規模保育等への給付「地域型保育給付」を創設しました。
 地域型保育給付では、都市部における待機児童解消とともに、子供の数が減少傾向にある地域における保育機能の確保を目的として、地域の需要に応じた給付や事業を行うことになっています。

 さらに、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実です。
 市町村が主体となって、地域の声を聴きながら、子育ての相談や親子同士の交流が出来る拠点、一時的に預かってもらえる場や放課後児童クラブなどの数を増やして、地域における子育ての支援の強化をすることになっています。

 共働き家庭にとって深刻な問題となっていた「小1の壁」というものがあります。保育園で預けられていた時間は小学生になると預けていられなくなってしまうことにより、子育てと仕事との両立が難しくなってしまうという問題ですが、放課後児童クラブ(学童保育)を充実することによって解消することが期待されています。

 この法律や新制度については、今後も子ども・子育て会議等において様々な議論がなされていく予定となっていますので、制度を上手に利用するためにも、日頃から内閣府や文部科学省、厚生労働省が解説しているホームページ等を確認されることをおすすめいたします。

元記事

子供の教育をめぐる法律(3)

関連情報

子供の教育をめぐる法律(2)(幼児教育)
子供の教育をめぐる法律(1)(コドモ×法律 ~法とコドモの関わりについて)
虐待を防止するための法律について(2)(コドモ×法律 ~法とコドモの関わりについて)

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