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藤村官房長官、着工済み原発の扱い「エネ環会議で議論し、方向を策定」

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藤村修官房長官

 藤村修官房長官は2011年9月7日午前の記者会見で、野田佳彦首相が「新規建設は現実的に困難」との認識を示した14基の原子力発電所のうち、着工済みの3基の原発の扱いについて「エネ環会議(エネルギー・環境会議)で議論し、方向を策定する」と述べた。

 野田首相は今月2日、今後のエネルギー政策における原発の取り扱いについて「新規建設予定の14基は、新たに作ることは現実的に困難だと思う」と述べた。この発言を受け、すでに建設中・完成間近の原発を抱える自治体には「新規建設」の認識などをめぐり、困惑が広がっているとの報道がある。

 藤村長官は、原発の新規建設をめぐる政府内での認識について、

「エネルギー基本計画をゼロベースで見直し、次に原子力発電所への依存度を下げていくことが決定事項。ただし、その具体的な道筋について、当面の電力需給の見通しも踏まえながら、短期、中長期の双方をにらんだ計画をエネ環会議(エネルギー・環境会議)で議論し、策定していく過程。まだ今結論が出せる状況ではない」

と語った。また、着工済みの原発の扱いについては

「(新規建設)予定の14基中、3基がもう建設にかかっていたり、相当完成していたりする。このことを含め、エネ環会議で議論し、方向を策定する」

と述べるに留まった。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]「原発の新規建設」に関する質問から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv62882271?po=news&ref=news#3:45

(三好尚紀)

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カテゴリー : 政治・経済・社会 タグ :
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