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確定申告 子供の進学、夫の退職、離婚などでも還付の可能性

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 2015年の所得税の確定申告が16日から始まった。確定申告とは、1年間の所得を申告して、国に納める税金などを確定する制度だ。確定申告をしてお金が戻ってくるのはどういう人が対象になるのか? 『自分ですらすらできる確定申告の書き方』(KADOKAWA)著者で税理士・公認会計士の渡辺義則さんに聞いた。

「自営業者や年収2000万円以上のサラリーマンが申告して所得税などが決まります。ここで注目すべきは、確定申告では、払いすぎた税金が戻ってくる場合があることです。それは年収2000万円未満の一般のサラリーマン家庭にも当てはまりますから、しっかり取り戻しましょう」(渡辺さん、以下「」内同)

 以下のことが、去年ひとつでも当てはまる人は税務署へ。確定申告することで税金の還付が受けられる可能性が高い。ちなみに、生命保険料の控除など、年末調整で会社に出し忘れた分がある場合も、確定申告で申請できるから覚えておこう。ここでは一つのモデルケースから、還付の可能性がある実例を見ていく。

※モデルケースの試算
<年収650万円、源泉徴収税額16万8800円の男性とする。家族構成は、専業主婦の妻、大学生の子1人。限界税率10%、還付額(端数処理なし)は、但し書きがない場合、復興特別所得税考慮前。医療費控除は、10万円を超えた負担金額が所得から控除される>

 例えば子供の大学進学。扶養している子が19~22才の間は「特定扶養親族」となり、63万円の控除がある。「年齢のみの条件なので、23才で大学にいってもこの控除の対象にはなりません」。扶養控除は15才までは0円、16~18才は38万円、23~69才は38万円となる。

 人間ドックで異常が見つかって治療した場合、通常、健康診断や人間ドックの費用は医療費控除の対象外だが、その結果から治療に進んだ場合は認められる。領収書をとっておこう。

 パート先で年末調整してもらっていない人も対象に。パートでも、毎月受け取る給与から所得税が源泉徴収されている。

「年間所得が103万円以下なら、年末調整か確定申告すれば全額戻ります。年の途中で辞めた人や、パート先が年末調整をしていない場合などは勤め先に源泉徴収票を発行してもらって確定申告しましょう」

 夫が退職して、再雇用されていない場合は、年末調整を受けられない。

「雇用されていた当時の源泉徴収票を持って確定申告をしましょう。所得が下がっているので、ほとんどの場合、給与から天引きされていた税金が戻ってきます」

 自己都合による退職、リストラ、定年退職すべて対象。

「例えば、昨年6月に会社を辞めて、再雇用されていない場合、約8万8000円(復興特別所得税込)戻ります」。

 離婚した場合、子供や扶養家族がいれば、「寡婦控除」が受けられ、27万円を所得からひいてもらえる。

「所得が500万円以下なら35万円の控除に。年末調整でも手続きできます」

 成人した子供のために年金を払っている場合。子供の年金を肩代わりするなど、家族の社会保険料を払った場合は、「社会保険料控除」の対象になる。1年間に払った保険料の全額を所得から控除できるので大きい。郵送で届いている控除証明書を添付しよう。

「子供の年金を全額負担すると、年間18万7080円に。申告すれば1万8708円戻ります」

 自分が選んだ自治体に寄付することで所得税が還付され、住民税も安くなるふるさと納税。「寄付のお礼」に地域の特産品が送られてくることもあって大人気の制度だ。給与所得者の場合、昨年からふるさと納税をした自治体が5つ以内の場合は、確定申告が不要になったが、6つ以上の場合は、確定申告をしなければ控除が受けられないので注意が必要だ。

※女性セブン2016年2月25日号


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