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藤村官房長官、政治資金規正法の「改正は必要」

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藤村修官房長官

 藤村修官房長官は2011年9月5日午前の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」が在日韓国人から政治献金を受け取っていたとされる問題について「事実関係の調査が行なわれている。後日、野田事務所から公表される」と述べた。また、政治資金規正法について「個人的見解としては、何らかの改正が必要」と語った。

 問題となっているのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」が、法律で禁止されている外国人からの献金を受け取っていたというもの。これについて藤村長官は、「野田事務所において、その他の政治献金も含めて問題がないかどうか、専門家も入れて事実関係の調査が行なわれている。調査結果については、後日、野田事務所から公表される」と述べた。

 また、野田首相が民主党代表選挙に出馬する際、政治献金について詳しく調査していなかった点について問われると、藤村長官は「指摘されないと分からないというのが、正直なところではないか。何党の方であっても、日本名で寄付を頂いているものは、一人一人の国籍を調べるわけではないので、指摘されない限りは分からないと思う」と語った。

 藤村長官はさらに、政治資金規正法について「今後、検討することがあれば、検討していかねばならない。個人的見解としては、何らかの改正は必要と思う」と述べた。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 外国人からの献金問題に関する質問から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv62456199?po=news&ref=news#07:23

(三好尚紀)

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