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マイナス金利反対派は「銀行や証券会社の紐付き多い」の指摘

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 各界が衝撃を受けた日本銀行の「マイナス金利」を早くから予想していた高橋洋一氏(元内閣参事官)と長谷川幸洋氏(東京新聞論説副主幹)の2人が緊急対談。この政策の真意を読み解いた。

高橋:私は日銀がマイナス金利導入を発表した前の日に、出演したネット番組でプロとして予言していたんです。そうしたら私の発言をあちこちに発信して儲けたヤツもいた(笑い)。

 普通の人は国債の買いオペ増額だと考えていたはずですが、国債を買うためには、国債がなくてはならない。ところが2016年度の財務省の国債発行計画を見ると、市中から買い上げられる国債はほぼない。だからこういう場合にはオペの増額をしないで、日銀の当座預金の金利を下げるということになる。

長谷川:この当座預金というのは250兆円あって、それに利息が0.1%ついている。つまり銀行は日銀の当座預金に預けているだけで0.1%も利息がついているわけです。

高橋:正確に数字を言えば、日銀が銀行に2100億円(250兆円のうち210兆円に0.1%分)を“お小遣い”としてあげていて、その分、日銀の収入が減って、国への日銀納付金が減っているということでしょう。企業経営者にこの話をすると、だいたい怒ります。

長谷川:マイナス金利の話にマスコミはびっくり仰天だったけど、そのアイデアがあることは昔から皆、分かっていました。金融関係者がネガティブ・キャンペーンをやっていたからリスク論が広がっていただけで。エコノミストたちが「マイナス金利は金融機関の収益が落ちるリスクがある」と言っているけど、彼らはだいたい、銀行や証券会社の紐付きだから(笑い)。

高橋:金融機関との関係がもっと色濃く出ているのは、日銀の政策決定会合。マイナス金利の賛否は5人対4人だった。黒田総裁をはじめ、賛成した5人は金融以外の出身で、みな安倍(首相)さんが指名した人。残りの4人のうち3人は金融機関出身で、おまけにみな前の政権で任命した人です。

長谷川:そうそう。完全に利益誘導なんだよ。

高橋:銀行の収益が下がると、日本の景気が悪くなるなんて嘘で、金融機関の“天動説”に騙されているだけ。本来、金融機関は経済の付属品なわけだから、経済が良くなれば、貸し出しもよくなり銀行も良くなるということのはず。銀行が中心じゃないのに、彼らだけが天動説に立っている。

長谷川:アメリカで「ウォールストリート」って言うでしょう、あれは“傍流”というニュアンスで使われることが多い(ウォール=壁)。その対義語が、「メインストリーム」。アメリカのメインストリームはGEやGMなどの製造業。それに対して、「俺たちはサービス業をやっているから傍流だ」という意味でウォールストリートと言っている。

 それがアメリカの常識です。ところが日本では、たとえば財閥系企業でも、本来のリーダーは重工や自動車、電機などの製造業であるべきなのに、威張っているのは商社や銀行といった手数料で稼ぐ会社です。

※週刊ポスト2016年2月19日号


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