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起訴になりますか?不起訴になりますか?

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Q.

 大型書店で5回窃盗をしました。いわゆる万引きです。その内容を警察で話もしました。そして、本日検察庁にも行きました。
 話をして、「罰金刑か不起訴のいずれかだが、私は罰金刑にしたい」と担当の検事に言われました。その後、また検察庁に行くのは大変なので、罰金刑の書類にサインを書きました。このままだと、罰金刑は確実でしょうか?一応上司と話をするから、決定ではないだけは言われたのですが。

(30代:女性)

A.

 刑事訴訟法248条では、「訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」と規定されています。
 これは控起訴便宜主義というもので、検察官が被疑者の性格や年齢、犯罪の軽重、情状などの一切を考慮して訴追(起訴)するかどうかを判断するという原則です(参考までに…検察官の裁量を認めず、すべての事件で定められた要件のもとに公訴提起を行うのを起訴法定主義と言います)。

 したがって、起訴するかどうかは検察官のさじ加減とも言えます。
 不起訴にするかどうかの判断基準には

(1)訴訟条件を欠く場合
(2)事件が罪とならない場合
(3)犯罪の嫌疑があると認められない場合
(4)嫌疑はあるが証拠が不十分である場合
(5)嫌疑があるが、起訴・処罰の必要性が無い場合
などが挙げられます。

 本事例では、書店での万引きということですから被害金額は少ないと考えられるものの、窃盗が複数回にわたっており常習性が認められる点などを考慮して、担当された検察官の方が、罰金刑が妥当ではないかと判断したものと考えられます。

 こうした窃盗の事例においては、不起訴を目指す活動として、例えば、被害金額を書店に対して弁済し、寛容な対応を望む旨の上申書などを作成すること。あるいは、今後窃盗をしないように監督する家族がいることなどをアピールする手法なども挙げられますが、捜査が進展しているタイミングでは遅きに失していると思われます。
 したがって、残念ながら検察側の沙汰を待つしか手だては無いかと思われます。

 罰金刑の書類にサインをされたということが、具体的にどのような書類だったのか(供述調書なのか、略式手続によることについて異議がない旨の申述書なのか)がわからないため、確定的なことは言えませんが、罰金刑になると考えた方がよいと思われます。

 これを期に、大いに反省して二度とこのような窃盗をしないようにしてください。

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