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日韓合意「不可逆的」は「効果なし」と産経・加藤達也氏

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 実に500日。執筆したコラム記事が「朴槿恵大統領への名誉毀損」にあたるとして起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長は、17か月にわたり法廷闘争を繰り広げた。

 昨年末ようやく無罪が確定したが、記者の仕事と朴政権との「500日戦争」を通じて韓国を“体感”した加藤氏は、慰安婦問題に関する日韓合意について懐疑的だ。そして、長く韓国を見てきた作家の井沢元彦氏も、「また蒸し返してくるのではないか」と懸念を示す。韓国に通じた2人が日韓関係の行方を語り合った。

井沢:加藤さんの無罪判決と年末の慰安婦問題に関する日韓合意は、両国の関係の改善を求めるアメリカの意向を受けたという意味では同じ流れにあると考えています。

「最終的かつ不可逆的」とはいうものの、すでに韓国政府は民間団体の設置したものだから日本大使館前の慰安婦像は撤去できないと言い出している。これで本当に合意といっていいのか、疑問です。

加藤:同感です。朴政権は撤去できなかった場合の言い訳をしているように見えます。

 慰安婦像が撤去されなければ、日本政府は元慰安婦支援のための10億円の拠出はしないでしょう。

井沢:韓国が慰安婦像を撤去しないと日本は10億円を出さない。すると韓国は「日本は約束を守らない」と責めてくるでしょうね。

加藤:ただ、朴政権が続く今後2年間は、いままでのような告げ口外交をしたり、慰安婦問題を蒸し返したりすることはないと見ています。

 実際、韓国政府は年明けに日本大使館前で行われた日韓合意に反対する無届けデモに参加した大学生の捜査に踏み切りました。これまでは大使館前の慰安婦問題のデモは聖域化していて、よほど過激な抗議行動でなければ制限されることもなかった。

井沢:ある意味で「言論の自由が保障される国」だったんですね(笑)。

加藤:そうなんです。ただし朴大統領が任期を終える2018年2月以降は状況が大きく変わる可能性があります。慰安婦問題を名目に反日的な世論を作り出している挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)が、日韓合意に強硬に反対している。挺対協が引き続き力を持った場合、2年後に誕生する新政権が朴政権の合意には与しないという立場をとる可能性は十分にある。

井沢:それを防ぐために「不可逆的」という文言を入れた。日本はかなり譲歩して慰安婦に旧日本軍の関与を認めた河野談話の継承ともとれるような発言をした。そして、今後慰安婦問題を蒸し返さないという言質を取ったわけです。

加藤:でも残念ながら効果はないと思います。

井沢:それでは譲歩までして得た合意の意味がなくなってしまう。日本の責任を問われるだけでなく、韓国にとってもマイナスです。合意をひっくり返したら面子を潰されたアメリカとの関係も悪化する。

加藤:そこは日本政府としても頭の痛い問題のようですね。

 しかし今年はアメリカの大統領選挙があります。2年後には朴政権も代わる。そうなれば、すべては前政権が行ったことだと、反故にされかねません。「ムービング・ゴール・ポスト」と揶揄されるように、韓国政府はこれまで都合が悪くなると合意を覆して落とし所を変えてきました。外交の現場にいる人たちはそれを懸念しています。

井沢:新大統領が合意を反故にしたら韓国は国際社会の信用を失う。そして、国際社会は韓国が近代法治国家にあるまじき国だと気づきはじめている。韓国は将来的には変わらざるをえない状況にきていると思います。

加藤:私は、井沢さんが危惧されていることも私が起訴された事件も根っこは同じだと考えています。

 韓国政府では国家指導者の肚ひとつで対日方針が決まります。北朝鮮もそうですが、指導者の言葉に従わなければ、北朝鮮では命が、韓国では政治的、学問的生命が奪われてしまう。だから国際的に孤立したとしても国民感情を背にした指導者に逆らうことは許されないんです。

【PROFILE】いざわ・もとひこ●1954年生まれ。週刊ポストで『逆説の日本史』を連載中。2月5日、『逆説の日本史 別巻5 英雄と歴史の道』(小学館文庫)が発売。

【PROFILE】かとう・たつや●1966年生まれ。1991年産経新聞東京本社入社。社会部、外信部などを経て、2010年からソウル特派員。2011年、ソウル支局長。現在は社会部編集委員。裁判の経験を綴った『なぜ私は韓国に勝てたか』(産経新聞出版)が発売中。
 
※SAPIO2016年3月号


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