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家を借りるときに必要な「連帯保証人」と「保証会社」の基礎知識

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賃貸契約を結ぶときに必要な連帯保証人。大学生や新社会人の一人暮らしならば、親が連帯保証人となるケースが多いだろう。

連帯保証人不要の物件もあるが、契約費用が高くなることも……

ただ、親が働いているうちはいいが、定年退職をしたら連帯保証人を頼むことはできるのだろうか?

「数年後に定年退職をされる場合や年金所得の親御さんでも、問題ありません。むしろ実家や血縁関係は連絡が取りやすいため、連帯保証人には親族関係が望ましいです」

こう話すのは、エイブル高田馬場店の店長・赤池英樹さん。しかしあまりにも高齢だったり、認知症などの病気を持っていたりすると、場合によっては保証能力がないとして却下されることもあるのだとか。

「もし親族関係で連帯保証人がつけられない場合は、賃貸保証会社との契約になります」(赤池さん 以下同)

賃貸保証会社とは、連帯保証人に代わって借主に家賃の滞納などがあった際に、貸主へ立替払いをしてくれるサービスのこと。近年は核家族化が進んだことで親族に頼みにくい、少子化で兄弟がいない、外国人で一人身といった理由から連帯保証人を立てられず、保証会社を利用する人が増えているという。

保証会社を利用するには、もちろん手数料がかかる。一般的に、初回保証料と更新料が必要で、料金は会社によってまちまちだ。赤池さんによれば、エイブルの初回保証料の相場は、賃料と共益費を足した額の50%だそうだ。

「とはいえ、賃貸契約の条件は各物件のオーナーが決めています。そのため『連帯保証人だけでいい』場合もあれば、『連帯保証人+保証会社』や『保証会社だけ』など、条件はさまざま。保証会社だけの物件でも、場合によっては保証会社を利用するための連帯保証人が必要となるケースもあります」

連帯保証人の審査基準などの条件は物件によって異なる。気に入った部屋があれば、まずは担当者に相談してみよう。

(名久井梨香+ノオト)連帯保証人が立てられなくても大丈夫!

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